フォーバル Research Memo（6）：2027年3月期は売上高770億円、経常利益43億円と過去最高を予想
*12:16JST フォーバル Research Memo（6）：2027年3月期は売上高770億円、経常利益43億円と過去最高を予想
■フォーバル<8275>の今後の見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の77,000百万円、営業利益が同10.1%増の4,100百万円、経常利益が同6.3%増の4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.9%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。売上高、営業利益・経常利益ともに過去最高更新を目指す。
同社グループは、「企業ドクター」を起点として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る方針である。「企業ドクターグループ」では、企業ドクターによる可視化伴走経営支援サービスの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。これまで通り「F-Japan戦略」を推進し、各地方自治体における「DX・GX人材の育成」「DX・GX人材の就職・起業」「DX・GX人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援する。「ビジネスソリューショングループ」では、電力サービスでの契約件数増加、環境ビジネスでの自家用太陽光発電システムの拡販、人材教育サービスで生成AI教育などへの領域拡張など、期待できるソリューションが多い。
外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、デジタルを活用した行政サービスの実現に国も全面的に支援しており、地方で産官学金連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。DX・GX人材が全国的に不足する中で、同社が伴走支援できる人材の育成とクオリティの確保をスピード感をもって実行できるかが、計画達成の鍵となるだろう。
■成長戦略・トピック
企業ドクター支援による黒字転換率4割超を達成。賃上げや人口増につながる社会貢献を目指す
1. 企業ドクターによる可視化伴走支援により4割以上が黒字化
同社では、中小企業や地方自治体におけるGDXの推進、ESG経営の伴走支援を行う先兵となる“企業ドクター”を育成し伴走支援を行うことを中核事業と位置付けて支援を行ってきた。その成果として、2026年3月期に支援した営業赤字企業のうちの42.6%で黒字転換を達成した。これは、同社の「きづなPARK」などの診断・可視化ツールや企業ドクターの育成がうまくいっていることの証明といえるだろう。
2. 地域の企業再生を起点とした賃金、人口等の増加により社会貢献度の高い事業を展開
日本の中小企業の約6割が赤字法人といわれる中、黒字化する企業が増えることは地域や国にとっても大きなメリットである。地域での税収が増えることはもちろん、賃金アップの可能性が高まり、地域消費が拡大することで経済の活性化が期待できる。企業ドクターの役割が確立すれば、若者や女性が地元に定着し、人口が増える効果も期待できる。同社の取り組みは、狭義では「企業ドクターによる中小企業支援」ではあるが、広義では「地域の企業再生を起点とした賃金、消費、人口、税収の向上による地方創成」に寄与しており、社会貢献度の高い事業を行っているといえるだろう。
3. 企業ドクター1万人体制に向けた活動と進捗
同社のF-Japan戦略は、地域で企業ドクター（GDX人材）が育ち、地域内で働ける環境を構築し、“GDXの地産地消”を推進する構想である。長期的なあるべき姿としては、赤字法人の約200万社を支援するために26万人の企業ドクターが社会に必要と試算できる。同社目線の目標でいえば、5年後の2031年3月期までに1万人の企業ドクターを輩出することを目指しており、同社では実現に向けて自信を深めている。その一要因として「学（学校連携）」の巻き込みが急速に進んでいることがあげられる。2026年3月期には58（前期は24）の教育機関と連携し、3,846人の学生がデジタルスキルなどを磨き、地域経営課題の解決能力を修得した。実践的支援の経験が豊富な同社のカリキュラムは学生からの人気が高く、企業ドクターを志すきっかけになる。学校側のメリットも大きく、実践的で職業体験的なプログラムを売りにすることで、生徒募集を有利に進められるとの口コミが広がっているという。企業ドクター予備軍のプールは急速に拡大しており、5年後1万人に向けた体制作りは順調に進んでいるといえるだろう。
同社では、企業ドクターとして、多様な働き方・キャリアを提唱している。民間のコンサルタント（法人勤務、個人事業主、副業）として、自治体の支援者として、金融機関の支援担当者として、地元に定着するのが基本となる。さらには、事業承継で跡継ぎが見つからない中小企業における承継者として、支援を担当してきた企業ドクター自らが社長となるケースも、1つのキャリアパスとして想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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