放電精密、日プロ、インフロニアHDなど
<1605> INPEX 3388 +107大幅反発。前日のNY原油相場ではWTI先物8月限が5.3％の上昇となり、同社など石油関連株の反発材料となっている。ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃を受け、米財務省がイランへの原油販売を認める適用除外を撤回する方針と伝わったほか、カタールのLNGタンカーがイランに攻撃されたなどとも報じられる。米国でもイランに対し先月下旬以来となる一連の攻撃を開始と発表している。
<6469> 放電精密 3235 +500ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.6億円で前年同期比47.5％増となり、上半期予想は従来の5.4億円から8.1億円に、通期では12億円から14.4億円にそれぞれ上方修正した。放電加工・表面処理セグメント、金型セグメント、機械装置等セグメントでそれぞれ上半期の売上高が上振れたことを要因としている。進捗率からは一段の上振れも想定される状況に。
<2918> わらべ日洋 2638 -51大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は16.5億円で前年同期比26.4％減益となっている。据え置きの上半期計画43.5億円、同17.8％減に対しても、やや低調な推移と受け止められているようだ。札幌工場操業停止の影響があったほか、原材料価格や労働コストの上昇が負担となっているもよう。なお、通期市場コンセンサスは会社計画を上回る水準にもなっている。
<2726> パルHD 1470 -78前日比変わらず挟んで5日ぶり大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は79.5億円で前年同期比1.3％増となったが、据え置きの通期予想は294億円で前期比8.3％増であり、想定より増益幅は小幅にとどまったとの見方が優勢のようだ。粗利益率は改善したものの、初任給引き上げなど人件費増などで販管費比率は上昇。なお、伸び悩んでいたEC売上高は5月に入って復調している。
<9651> 日プロ 2014 +214大幅高。前日に26年5月期の決算を発表、営業利益は15.1億円で前期比31.8％増となり、従来計画の14.6億円を上振れ着地。27年5月期は16.7億円で同10.3％増と2ケタ増益の見通しになっている。年間配当金は前期比16円増の92円を計画。また、発行済み株式数の9.28％に当たる90万株の自社株買いを立会外取引で実施すると発表、本日88.3万株を買い付けたとしている。
<9740> CSP 2857 +129大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は19億円で前年同期比6.4％増となり、据え置きの上半期計画19億円、同25.0％減にほぼ達する状況となっている。業績の上振れが意識される状況とみられる。また、年間配当金計画を従来の61円から81円にまで引き上げ。創業60周年記念配当金10円を上半期末に実施するほか、期末配当金も10円引き上げるとしている。
<5631> 日製鋼所 8253 -19続落。29年3月期を最終年度とする5カ年中期経営計画のアップデートを前日に発表。売上高は当初計画の3800円から4000億円に、営業利益は370億円から400億円にそれぞれ引き上げ。防衛関連機器、電子デバイス、素形材エンジニアリングなどの分野で市況が改善しているもよう。とりわけ、防衛関連機器、素形材の売上目標を大きく引き上げた。
買い先行スタートするも、全般の地合い悪化に引きずられる形に。
<2734> サーラ 1156 +35大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は74.6億円で前年同期比26.7％増となり、従来計画の60億円を大きく上振れた。通期予想は従来の75億円から78億円に上方修正した。ソリューション提案に注力したことで器具・工事の販売が好調に推移したほか、エンジニアリング&メンテナンス事業の大型案件の工事が順調に進捗したことが上振れ業績の背景に。上半期上振れ幅からは通期業績の一段の上方修正余地も。
<3003> ヒューリック 1790 +19大幅続伸。東京大学の受験に強い進学塾「鉄緑会」の運営会社を完全子会社化すると発表。ベネッセ傘下の東京教育研から全株式を取得するもよう。買収額は数百億円規模とみられているようだ。今回の買収を通じて、幼児から大学受験生まで対象を広げ、成長分野と位置づける教育事業を拡大する方針。新規事業の着実な拡大に向けた事業展開を評価の動きも先行へ。
<5076> インフロニアHD 2874 +104.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を2850円から3150円に引き上げた。カバレッジしている準大手ゼネコンの中で選好順位は最上位としている。三井住友建設、水ingのM&A効果やシナジー効果などによる独自利益成長要因への注目度が高まる局面と分析。東芝の企業価値上昇による評価益の寄与が金融収益に想定以上に貢献することも織り込むとしている。
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