ネクステージ、アルテック、ミズノなど
<3186> ネクステージ 3805 -325大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は141億円で前年同期比99.3％増となった。3-5月期も81億円で同63.3％増、市場予想を10億円ほど上振れている。通期予想は従来の240億円から276億円、前期比40.8％増に上方修正、コンセンサスは265億円程度とみられる。ただ、中古車市況の好調な推移が足元の株価上昇に反映されていた印象も強く、短期的な材料出尽くし感につながっている。
<3321> ミタチ 1580 -280急落。前日に26年5月期の決算を発表、営業利益は27.6億円で前期比28.6％増となり、従来予想の27億円をやや上振れて着地。一方、27年5月期は18億円で同34.9％減の見通しとしており、大幅減益ガイダンスがネガティブインパクトにつながっている。一部半導体の販売減少から、自動車分野の売上減少を見込んでいるもよう。年間配当金も前期比10円減配の70円を計画。
<9972> アルテック 290 +16大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業損益は3.8億円で前年同期1億円の赤字から黒字転換。第1四半期は0.3億円で同81.1％の大幅減だったため、想定外の収益改善との受け止めに。国内向け飲料用プリフォームの販売数量が増加したほか、再生フレーク事業からの撤退をはじめとした事業構造改革実施に伴う固定費適正化、食用油用プラスチックキャップの収益性改善なども寄与。なお、通期予想の7億円は据え置いた。
<6146> ディスコ 71900 -6100大幅反落。前日に第1四半期の個別売上高を公表している。単体売上高は950億円で前四半期比9.4％減となっているが、864億円の会社計画は上振れ。装置が上振れとなったほか、円安も上振れに寄与したもよう。ただ、単体売上高から想定される連結営業利益はコンセンサス上と推定され、サプライズは大きくないようだ。本日もAI関連株への売りがやや優勢となっている中、売り材料と捉えられているもよう。
<285A> キオクシアHD 72400 -9190急落。韓国サムスン電子が4-6月期の暫定決算を発表、営業利益は89兆4000億ウォン
（約9兆円）となり、市場予想を5兆ウォンほど上回った。AIデータセンター向けにメモリーの需給が逼迫しており、DRAM、NANDともに価格が大きく上昇している。ただ、暫定決算発表後の株価は5％超値下がりしており、AI関連銘柄への過熱警戒感があらためて意識された。国内でも同社などのAI関連株軟化につながった。
<8022> ミズノ 3540 +155大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価4110円でカバレッジを開始した。PER水準はアシックスやゴールドウインと比較すると相対的に低く推移しているが、中計に掲げる「マルチスポーツ×マルチプロダクト」が着実に進捗し、カテゴリー間シナジーによる高付加価値商品が多カテゴリーで生み出されるとみられ、DTC強化による粗利率改善も進むことで、今後は成長ブランド企業としての再評価が進むと分析。
<7550> ゼンショーHD 9032 +286大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断「オーバーウェイト」、目標株価10100円でカバレッジを開始している。今期ガイダンスはネガティブに捉えられたものの、はま寿司とすき家をドライバーに堅調な業績推移を予想としている。中期的に卸売り先の開拓余地は残っているとみられ、足元の株価水準の割安感には投資妙味としている。今後3年間のEBITDAの年平均成長率は11％とみている。
<5838> 楽天銀行 5646 +221大幅続伸。本日は銀行セクターが業種別上昇率のトップになっている。前日の国内債券市場では、新発10年物国債利回りが2.83％にまで上昇し、約30年ぶりの高水準となっている。高市政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続く形に。銀行株にとって長期金利の上昇は、貸出金利の上昇に伴う利ざやの拡大につながる。とりわけ同行などは、金利上昇メリットが大きい銘柄とも位置付けられている。
<3382> 7＆iHD 2057 -26大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から
「イコールウェイト」に、目標株価も2500円から2300円に引き下げた。グロースドライバーと位置付けられる北米コンビニの業績モメンタムは、27年2月期上半期がピークになりうる可能性などを考慮としている。付加価値の源泉となる商品売上と粗利益率の見通しを、国内・海外共に引き下げたことでマルチプルも引き下げたとしている。
<8783> abc 82 -12急落。残存する一部の第19回新株予約権を取得するとともに、第1回無担保普通社債及び第20回新株予約権の発行を行うことを決定。第19回新株予約権は392,347個を発行し、356,119個が現在未行使となっている。新たに発行する新株予約権の総数は261,000個で、当初行使価額は92円。潜在株式数は発行済み株式数の70.45％に当たる水準に。
また、暗号資産ディーリング事業の撤退も同時に発表。
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