エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2026年3月期は増収ながら減益、受注状況は堅調も法改正が影響（1）
*11:06JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2026年3月期は増収ながら減益、受注状況は堅調も法改正が影響（1）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向
1. 2026年3月期の業績
2026年3月期の連結業績は、売上高8,414百万円（前期比3.6%増）、売上総利益2,279百万円（同5.4%増）、営業利益152百万円（同14.6%減）、経常利益187百万円（同36.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益144百万円（同25.2%減）と売上高は増収、売上総利益は増益となったものの、営業利益以下は減益で着地した。第3四半期に下方修正した予想に対する達成率は、売上高が97.7%（予想8,616百万円）、営業利益が78.6%（同194百万円）、経常利益が87.6%（同214百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が109.7%（同132百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益を除いて未達となった。
2026年3月期は、建築基準法改正に伴う建築確認申請基準が改定された初年度である。住宅分野について、同社は建築確認申請に要する期間の長期化を見込みつつも、法改正に伴う構造計算ニーズ拡大による増収を予想していた。しかし、建築確認審査の停滞が予想以上に長期化したほか、インフレ懸念等による景況感悪化が登録施工店における集客減少を招き、構造計算出荷数に影響を及ぼした。利益面では、翠豊において前期に発生した大阪・関西万博関連の特需がはく落し、その反動減が響き、減益となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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