橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：2027年3月期は材工一貫などによる採算改善で大幅増益へ
*12:07JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：2027年3月期は材工一貫などによる採算改善で大幅増益へ
■橋本総業ホールディングス<7570>の業績動向
3. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績については、売上高180,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益3,600百万円（同42.5%増）、経常利益4,500百万円（同30.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円（同31.3%増）と、増収・大幅増益を見込んでいる。引き続き中期戦略に沿って事業を展開する方針だ。なお、中東情勢に対しては、仕入先との関係強化や情報共有を進めるとともに、案件ごとの提案を強化する。
2026年7月には大阪に3,000坪の新倉庫を稼働させ、東雲相互と同様に様々な機能やサービスを提供する。新倉庫稼働で子会社の大和の倉庫が空くことになるが、材工一貫へ向けてプレ加工など施工機能をもたせる計画である（現在プレ加工を行っている白井工場でも、隣地を購入して施工能力を2倍に引き上げることを検討している）。価格改定や提携の進行もあるが、中東情勢の影響を保守的に見て売上高は前期並みの伸びを見込む。利益面では、仕入れと販売価格の管理強化に加え、高採算のプレ加工や施工の推進を図る。大和の新工場が7月に稼働するため、下期には高採算の売上を見込んでおり、売上総利益率の上昇を予想している。販管費は、人件費や配送費の増加を見込む一方で、コスト削減も継続し、前期並みの伸びを見込む。この結果、営業利益は大幅な増益予想となった。営業外損益では、金利上昇を見込んで利払いの増加を想定している（前提に入れていないが、金利上昇は仕入割引の増加にもつながる）。
M&Aについては引き続き積極的で、2026年4月に一心堂の株式を53.33%取得し子会社化した。一心堂は年商規模16億円程度で、沖縄県で冷凍機や空調設備の備品・部材を販売している。同社は一心堂との連携を強化することで、沖縄での事業展開を加速する。足元で進行しているM&Aや統合が順当に成果をあげれば、それぞれの売上規模が大きいため、2028年3月期売上高2,000億円など中期目標の多くを前倒し達成することも可能と言える。
セグメント別の見通しは、管材類が、中東情勢などを反映して各メーカーが価格改定を実施する予定で、同社はメーカーとの協業で発注枠を拡大して在庫量の確保を図る。これにより増収を確保する一方で、価格転嫁を早めて売上総利益率の向上も図る。衛生陶器・金具類は、大幅な価格改定の影響で大手メーカーの商材は厳しい状況が続くため、他メーカーの商材で少しでもカバーする方針だ。ただし、比較的採算が良いため、衛生陶器の構成比が下がると連結全体の売上総利益率に影響が出る可能性がある。
住宅設備機器類は、新築後22年前後のリフォーム時期にあたる住宅が増えるため、省エネ化の流れをテコにリフォーム需要を確保して増収を図る。空調機器・ポンプは、空調機器の買い替えに加えて部材や工事の増加により前期を超える増収を見込むが、既に猛暑の影響で2026年4月の売上高が前年同月比50%程度の高い伸びとなったようだ。また、省エネ基準が厳しくなる「2027年問題」もあり、省エネ機種への切り替えによる単価上昇も期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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