平山 Research Memo（9）：2030年6月期の営業利益目標36億円の達成に向け、着実に事業基盤の構築が進む
*11:09JST 平山 Research Memo（9）：2030年6月期の営業利益目標36億円の達成に向け、着実に事業基盤の構築が進む
■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し
2. 今後の成長戦略
同社は2024年7月に、2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。『ファーストステージ2027』は、『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指すVISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、事業基盤を構築する3年間と位置付けた。「『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、「高度人材不足」という社会的課題解決を人材教育により行い、「稼ぐ力」の強化を図る。」という基本方針の下、基本戦略として「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A・アライアンス戦略の推進」「事業基盤の強靭化」の3点に取り組み、企業価値の向上を目指す。
経営数値目標としては、中期経営計画の最終年度となる2027年6月期に売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超を掲げ、長期目標として2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円、ROE24%超を設定した。2027年6月期業績については成長投資の実施等により当初目標を下回る可能性が高いが、グループ再編等による「稼ぐ力」の強化に取り組んできたことや、負ののれん発生益の計上等もあってROEについては当初目標の20%超を達成できる見通しだ。なお、当初目標に対する売上高の乖離要因としては、米国の高関税政策による不確実性の高まりによって、高単価顧客である自動車関連及び半導体関連を中心としたインソーシング・派遣事業の拡大ペースが想定を下回っていること、技術者派遣事業においても人材獲得競争の激化でエンジニアの増員ペースが想定を下回ったことが主因だ。
2030年6月期の業績目標を達成するには、売上高で年率12.2%、営業利益で同16.9%伸ばしていく必要がある。売上高に関しては今後の技術者派遣事業の成長がカギを握ると見られるが、営業利益に関してはグループ再編によるシナジーが今後顕在化することや、年率10%超のペースで市場拡大が続く外国人雇用管理サポート事業の成長が見込めることもあり、射程圏内にあると見られる。また、M&Aについても引き続き成長戦略の1つとして検討している。ターゲットとしては技術者派遣を行う企業のほか、メーカーが抱えている技術部門（開発、検証、品質保証等）など同社が手掛けていない専門性の高い分野を想定している。M&Aを行う際には、投資指標としてROICを活用するなど効率性を重視する方針に変わりない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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