泉州電業 Research Memo（3）：2026年10月期中間期は需要増と銅価格の上昇で大幅増益
*12:03JST 泉州電業 Research Memo（3）：2026年10月期中間期は需要増と銅価格の上昇で大幅増益
■泉州電業<9824>の業績動向
1. 2026年10月期中間期の業績概要
2026年10月期中間期の連結業績は、売上高76,779百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益5,594百万円（同16.6%増）、経常利益5,845百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,199百万円（同23.3%増）となり、売上高、営業利益は過去最高となった。平均銅価格は2,009千円/t（同39.2%増）と前年同期比では大幅増であった。
売上総利益率は14.9%（前年同期は15.2%）と0.3ポイント低下したが、これは主に比較的利益率が高い商品の売上高構成比が下がったという製品構成の変化によるものである。ただし、大幅な増収効果によって売上総利益は11,462百万円（前年同期比9.5%増）をとなった。一方で、販管費は人件費を中心に同3.5%増とほぼ予算どおりに推移したため、営業利益は同16.6%増の大幅な増益となった。
2026年10月期中間期末の資産合計は、前期末比13,472百万円増の124,475百万円となった。流動資産は同13,134百万円増の89,428百万円となったが、これは主に現金及び預金の増加7,255百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加3,570百万円、商品の増加2,148百万円による。固定資産は同338百万円増の35,046百万円となった。主に有形固定資産の減少323百万円、無形固定資産の増加55百万円、投資その他の資産の増加606百万円による。
負債合計は前期末比10,082百万円増の62,162百万円となった。流動負債は同10,110百万円増の59,434百万円となったが、これは主に買掛金及び電子記録債務の増加9,061百万円、未払法人税等の増加793百万円による。固定負債は同27百万円減の2,727百万円となったが、主に退職給付に係る負債の増加76百万円、社債の減少7百万円、その他の減少97百万円による。純資産合計は、同3,389百万円増の62,312百万円となったが、主に親会社株主に帰属する中間期純利益の計上による利益剰余金の増加2,913百万円、自己株式の増加（金額の減少）389百万円による。
2. 2026年10月期中間期の商品別概況（単体ベース）
（1） 機器用・通信用電線
取扱い商品のなかでは比較的付加価値が高く、銅価格の変動による影響が少ない商品である。売上高は22,458百万円（前年同期比10.0%増）となり、売上高構成比は30.8%（前年同期は31.2%）とわずかに低下した。増収の主要因は、半導体製造装置関連や工作機械向けの需要が回復したことである。一方で、本商品は比較的利益率が高いため、その売上高構成比が下がったことが、全体の売上総利益率を押し下げる要因となった。
（2） 電力用ケーブル
主にビルや工場、病院、学校などの大型施設を中心とした建設用に使われる電線であるが、市場競争が激しいため通常は利益率が低い商品である。期中は住宅関連が低調だったことに加え、建設関連でも資材高騰や人手不足の影響で一部の工事に遅れが生じ、数量ベースでは低調に推移した。しかし、銅価格の上昇が寄与したことにより、売上高は29,728百万円（前年同期比11.9%増）の増収となった。
（3） 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、一般住宅などに用いられる。電力用と同様に、数量ベースでは微増にとどまったものの、銅価格の上昇が追い風となり、売上高は7,192百万円（前年同期比18.2%増）の増収となった。
（4） その他電線
主に中小メーカー向けの銅の芯線販売であるため、販売価格はほぼ銅価格に連動する。数量ベースでの販売が堅調に推移したことに加え、銅価格の上昇も追い風となり、売上高は4,543百万円（前年同期比40.3%増）の大幅な増収となった。ただし、利益への貢献度は低い。
（5） 非電線
電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はエレクトロニクス関連の部品やワイヤーハーネス関連である。銅価格の変動による影響は比較的小さく、相対的に利益率の高い部門という特徴を持つ。自動車向けを中心としたハーネス類の伸びが低調に推移したことから、売上高は9,046百万円（前年同期比0.3%増）の微増にとどまった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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