米半導体株安の流れに加え配当落ち影響も【クロージング】
*16:37JST 米半導体株安の流れに加え配当落ち影響も【クロージング】
29日の日経平均は続落。396.35円安の65481.27円（出来高概算24億4000万株）で取引を終えた。前日の米半導体関連株安や原油高が嫌気され、幅広い銘柄に売りが先行。日経平均は下げ幅を広げたが、心理的な節目の65000円に接近すると押し目を拾う動きもみられ、下げ渋る展開となっていた。後場に入ると、ソフトバンクG<9984>などが一段安となるなど、半導体・人工知能（AI）関連株が再び売り直されたこともあり、日経平均も下げ幅を広げ、64699.49円まで下押す場面があった。ただし、大引けにかけては下げ渋って終えた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、電気機器を除く32業種が下落し、石油石炭、証券商品先物、鉄鋼の下落が際立っていた。指数インパクトの大きい銘柄では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>が買われた半面、ソフトバンクG、ネクソン<3659>、豊田通商<8015>、中外薬<4519>などが軟調だった。
28日の米国市場では主要株価指数がそろって下落した。なかでもSOX指数が1.61％安と半導体関連株の下げが目立ったため、東京市場でも半導体・人工知能（AI）関連株中心に値を消す銘柄が増えた。また、米メディアが「米オープンAIは次世代AIモデルの公開を取りやめる」と報じたことで、オープンAIに出資しているソフトバンクGにも悪影響が及ぶことが危惧され、他のAI関連株に売りが波及したことが重しとなった面も。
配当落ち分が約380円と試算されており、本日は実質的には小幅な下落にとどまった格好だろう。トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで主要AI関連企業の経営トップらを招いた会合を開く予定だ。30日には米半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算発表も控えているため、やや手掛けにくい局面である。さらに米国では29日、8月の雇用動態調査（JOLTS）や9月のコンファレンスボード消費者信頼感などの重要指標の発表も予定されているほか、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長など複数のFOMCメンバーの発言機会も予定されている。これら諸要素の見極めムードが市場でも強まっていよう。
＜CS＞
