ドーン Research Memo（5）：2027年5月期はクラウド利用料の拡大で、12年連続増収増益予想
*12:05JST ドーン Research Memo（5）：2027年5月期はクラウド利用料の拡大で、12年連続増収増益予想
■ドーン<2303>の今後の見通し
2027年5月期の業績は、売上高が1,800百万円（前期比3.8%増）、営業利益が670百万円（同2.3%増）、経常利益が687百万円（同2.2%増）、当期純利益が485百万円（同3.0%増）と、12期連続の増収増益を見込んでいる。
2027年5月期は第2次中期経営計画の2年目であり、最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」において既存事業の安定的な拡大を図りつつ、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M&A・事業提携」にも取り組む。人口カバー率で7割を超えて推移する「NET119緊急通報システム」では、同水準を維持しつつ、成長著しい映像通報システム「Live119」をさらに拡大させる計画だ。また、インフラ業界向けに好調な映像通話システム「Live-X」、着実に導入自治体が増える「DMaCS」、詐欺防止機能を新搭載した注目の防犯アプリ「Digi Police」などの安心・安全クラウドサービスも安定した成長が見込める。新たな成長軌道への取り組みとしては、2024年7月に資本業務提携したtiwakiのエッジAI技術を活用した、社会課題解決サービスの創出に向けた研究や実証実験を進めている。官公庁関係各所との調整が必要なことやtiwakiとの組織の融合に時間がかかることもあり、売上貢献は来期以降（2028年5月期）となる。営業利益に関しては、前期比2.3%増（前期実績は14.1%増）とやや低めの伸びを予想する。費用面においては、人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。IT人材の獲得競争が激化するなかで増員数は足踏み傾向となっているが、採用コンテンツの充実やカジュアル面談の実施、企業型DC（確定拠出年金）制度の導入など職場環境・社内制度（教育・処遇等）の充実を図り、多様な人財確保を進める。
同社は、自治体の防災・防犯DX投資が堅調ななか、クラウド利用料を中心としたストック型の事業モデルを構築していることから、業績予想の下振れリスクは低いと弊社では見ている。過去3年間の傾向では、増収率の期初予想と実績に2.0〜4.4ポイントの差異（実績−期初予想）があるため、精度の高い予想の中でも上振れ傾向である。上振れの要因としては、注目度が上がっている国際的な特殊詐欺に対応した防犯アプリの拡販、同社製防犯アプリ導入済みの警察本部へのアドオン（追加機能）販売による売上拡大も期待できる。ただし、パブリックセクターを主要顧客とする同社の業績への反映は時間遅れがある点に留意も必要である。中長期的な観点では、エッジAI技術・特許技術と既存クラウド技術・サービスの融合によるサービスの進化が期待できる。また、強固な財務基盤を維持しているため、さらなるM&Aによる技術領域の拡大（特にセキュリティ分野）の可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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