GMOコマース---店舗向け販促アプリ等を展開するGMOデジタルラボの株式取得（子会社化）
*14:49JST GMOコマース---店舗向け販促アプリ等を展開するGMOデジタルラボの株式取得（子会社化）
GMOコマース<410A>は15日、GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>よりGMOデジタルラボの全株式600株を取得し、2026年6月15日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月1日付で子会社化すると発表した。あわせて単体決算から連結決算へ移行し、2026年12月期通期の連結業績予想を公表。子会社化を機に増収増益を見込む。
普通株式の取得価額は7.00億円で、取得後の所有割合は100％となる。加えて、対象会社の業績達成度に応じた条件付取得対価（アーンアウト）として最大1.00億円を支払う条項を設けており、取得総額は最大約8.00億円となる。同条項は、買収に伴うリスク軽減を企図したものである。本件取得は、親和性の高い顧客基盤の拡大と支援領域の拡張を目的とする。両社のプロダクトを相互に横展開することで早期に発現する「即効シナジー」に加え、GMOコマースの集客・データ・AI運用力と、GMOデジタルラボのアプリ・決済基盤を統合し、「AI店舗マーケティングプラットフォーム」の早期構築を図る。
同社は大手チェーン中心に約2,000社・約17,500店舗（ARR約27.00億円）を有する一方、GMOデジタルラボはSMB・個店向けに3,220社・10,962店舗、さらに全国38の自治体・団体とのリレーションを持ち、重複の少ない顧客基盤を構築している。統合後は約5,000社・約28,000店舗規模へ拡大し、クロスセルやアップセルによるARPU向上が見込まれる。GMOデジタルラボが展開する「GMOおみせアプリ」や「GMOデジタルPay」などのプロダクト群を取り込み、集客・データ活用・AI運用から決済までを一気通貫で提供する体制を構築する。地域電子マネーや自治体向けプレミアム商品券などの機能を持つ「GMOデジタルPay」は公共DX領域への展開を可能とし、支援領域の拡大につながる。
連結業績予想は、対象会社の下期（7～12月）業績の取り込み等により、売上高が当初の単体予想29.56億円から33.56億円（+13.5％）、営業利益は6.40億円から6.60億円（+3.1％）、経常利益は6.41億円から6.51億円（+1.6％）、当期純利益は4.23億円から4.28億円（+1.2％）へそれぞれ増加する見込み。
＜AK＞
