日プロ Research Memo（5）：2025年5月期中間期は計画を上回る大幅増益で着地
*12:05JST 日プロ Research Memo（5）：2025年5月期中間期は計画を上回る大幅増益で着地
■業績動向
1. 2025年5月期中間期連結業績の概要
日本プロセス<9651>の2025年5月期中間期連結業績は、売上高が前年同期比9.3%増の4,962百万円、営業利益が同16.4%増の538百万円、経常利益が同37.3%増の654百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.5%増の464百万円となった。計画（2024年7月9日付の期初予想値。売上高4,780百万円、営業利益480百万円、経常利益575百万円、親会社株主に帰属する中間純利益410百万円）を上回る増収・大幅増益で着地した。また売上高・営業利益とも中間期として上場来最高を更新した。
売上げ面は組込システムを除くセグメントが増収と順調に推移し、特に特定情報システムが大型案件も寄与して大幅に伸長した。コスト面では人的資本投資によって人件費・採用費・教育費等が増加したが、全体としての増収効果、生産性向上効果、販管費抑制効果などで吸収した。売上総利益は8.8%増加したが、売上総利益率は0.1ポイント低下して21.2%となった。販管費は1.9%増加にとどまり、販管費比率は0.8ポイント低下して10.4%となった。この結果、営業利益率は0.7ポイント上昇して10.8%となった。なお営業外収益では保険解約返戻金が82百万円増加（前期は2百万円、当期は84百万円）した。
特定情報システムが大幅伸長、自動車システムは先行投資で小幅減益
2. セグメント別の動向
(1) 制御システム
制御システムは売上高が7.6%増の766百万円、セグメント利益（連結調整前営業利益）が17.1%増の190百万円の増収増益となり、順調だった。セグメント利益率は2.1ポイント上昇して24.9%となった。エネルギー関連分野における発電所監視制御システムの受注増加、鉄道関連分野における在来線運行管理システムの更新案件受注やAI案件への参画、新幹線運行管理システムの開発量増加がけん引した。なおATOSについては受注が堅調だったが、当期は検収が下期となる見込みだ。
(2) 自動車システム
自動車システムは売上高が6.3%増の1,193百万円、セグメント利益が2.0%減の295百万円と増収ながら小幅減益となった。セグメント利益率は2.1ポイント低下して24.7%となった。売上げ面は電動化関連が開発規模縮小の影響を受けたものの、AD/ADAS関連で複数車種一括受注など新規案件獲得や担当範囲拡大が順調に進展したほか、車載情報関連も新規案件を獲得した。利益面は技術習得への先行投資が影響した。
(3) 特定情報システム
特定情報システムは売上高が42.3%増の858百万円、セグメント利益が97.9%増の203百万円と大幅増収増益となった。セグメント利益率は6.7ポイント上昇して23.7%となった。衛星画像関連の受注が増加したほか、危機管理関連の大型案件を当期より開始した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入ったため体制を縮小した。
(4) 組込システム
組込システムは売上高が3.3%減の671百万円、セグメント利益が34.5%減の107百万円と、新ストレージ開発が前期に完了した反動で減収減益となった。セグメント利益率は7.6ポイント低下して16.0%となった。なおストレージデバイス開発関連は半導体市場の回復を背景として段階的に体制を拡大し、IoT建設機械関連の開発量も増加傾向となっている。
(5) 産業・ITCソリューション
産業・ICTソリューションは売上高が4.5%増の1,473百万円、セグメント利益が11.7%増の265百万円の増収増益となり、順調だった。セグメント利益率は1.2ポイント上昇して18.1%となった。クラウドシステムが新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得で好調だったほか、社会インフラ関連の駅務機器開発も体制を拡大して好調だった。一方で道路設備関連は保守フェーズに入ったため体制を縮小し、ガバメントクラウド関連もやや伸び悩んだ。
財務の健全性は極めて高い
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年5月期中間期末時点の資産合計は2024年5月期末比136百万円増加して12,939百万円となった。主に現金及び預金が146百万円減少、有価証券が150百万円減少したが、受取手形、売掛金及び契約資産が246百万円増加、電子記録債権が157百万円増加、投資有価証券が122百万円増加した。負債合計は332百万円減少して2,014百万円となった。主に賞与支給に伴って賞与引当金が403百万円減少した。純資産合計は468百万円増加して10,925百万円となった。主に利益剰余金が271百万円増加、その他有価証券評価差額金が189百万円増加した。この結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇して84.4%となった。キャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念点は見当たらず、自己資本比率は極めて高い水準を維持している。同社は無借金経営で内部留保も潤沢である。今後は潤沢な内部留保の有効活用が課題となるが、財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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