サインポスト Research Memo（6）：2026年2月期は2ケタ増収、営業・経常増益を予想
*12:06JST サインポスト Research Memo（6）：2026年2月期は2ケタ増収、営業・経常増益を予想
■今後の見通し
1. 2026年2月期の業績予想
サインポスト<3996>の2026年2月期の業績（非連結）予想は売上高が前期比12.5%増の3,400百万円、営業利益が同10.0%増の220百万円、経常利益が同7.2%増の212百万円、当期純利益が同3.0%減の249百万円としている。コンサルティング事業がけん引して2ケタ増収、人件費や採用費など販管費の増加を吸収して営業・経常増益予想としている。セグメント別売上高の計画はコンサルティング事業が同9.8%増の3,200百万円、イノベーション事業が同88.4%増の100百万円、DX・地方共創事業が同76.8%増の100百万円としている。売上総利益は同14.5%増加、売上総利益率は同0.6ポイント上昇して31.5%、販管費は同15.8%増加、販管費率は同0.7ポイント上昇して25.0%の計画としている。なお当期純利益は、法人税等調整額（益）40百万円を計上するものの、小幅減益を予想している。
2026年2月期においては、人的資本への投資と新たなソリューションの開発に注力し、事業成長の加速を図る方針である。具体的な取り組みとしては、顧客ニーズに迅速に対応するための体制強化、特に即戦力人材の採用強化を進めるほか、EC販売における業務効率を高めるソリューションの開発と拡販を推進する。また、一般事業会社を対象としたDX伴走支援コンサルティングの提供を新たに開始し、AIを活用したソリューションの創出及びパイロット版の実証にも取り組む。
金融機関や一般企業によるDX関連投資が活発化するなど、事業環境は引き続き良好に推移している。このような背景のもと、主力であるコンサルティング事業の成長が業績全体をけん引すると見られ、同社は2026年2月期においても堅調な業績拡大が期待できる状況にあると弊社は考えている。
労働力の需給ギャップ拡大に対応し事業を4フェーズに分け展開
2. 成長戦略
同社は、労働力の需給ギャップ拡大・AIで経済成長を実現する時代という事業環境に対応し、事業の成長ステップとして、フェーズ1を「社会インフラである金融機関・公共機関の基幹システム等の安定稼働やDXを支援」（コンサルティング事業）、フェーズ2を「リテール業界・小売業に対してAIやDXによる生産性向上」（イノベーション事業）、フェーズ3を「DX・地方共創による業務変革をより広い範囲に拡大」（DX・地方共創事業）、フェーズ4を「わが国で実現したDXによるサステナビリティをグローバルに展開」とする構想を掲げている。
そして2026年2月期から2027年2月期にかけては、「安心と挑戦、そして飛躍へ」を経営テーマに、「人的資本の強化」「事業領域の拡大」「AI時代への対応」を柱にした施策を推進する。
事業面では顧客の課題解決を目指し、「コンサルティング事業の業務領域拡大」「労働集約型ではない業務課題解決」「リテール課題解決ソリューションの開発・拡販」「地域に根ざすDXソリューションの拡大」「AIを活用した事業の展開」に注力する。同社は、事業領域の拡大施策として、同社が持つ顧客層・ノウハウ・知見を活用し、基幹システムやITシステムの枠組みを超えた支援領域に挑戦し、これまで主に金融業界を中心に展開してきた事業を一般事業会社にも広げ、「お客さまの一員として」コンサルティングを行う構えである。具体的には、「既存顧客との取引領域拡大」「既存顧客からの新規顧客開拓」「新事業への挑戦」「金融業界以外への進出」を通じて、「大規模システム構想」「連携・アライアンスの提供」「AI・DXソリューションの提供」「金融と自治体を結ぶ業務改善」「一般事業会社へのサービス提供」といった領域への事業拡大を目指す。
組織面ではイノベーションを生む組織づくりとして、「経営スピードを高める組織再編」「新たな価値を創出する新事業を生み出す組織風土」「社員の声を聴き時代に適合した人事施策」に取り組む。成長加速に向けて事業と組織の両面で強固な基盤を構築する方針だ。
3. 弊社の視点
同社の今後の成長性を考えるうえで、主力のコンサルティング事業については同社の市場優位性に加え、地域銀行再編の動きが活発化していること、金融機関以外にも積極的に事業領域を拡大することなどを勘案すれば、今後も需要が高水準に推移して継続的かつ安定的に収益の拡大が期待できると弊社では評価している。先行投資段階であるイノベーション事業及びDX・地方共創事業については、地域銀行との連携強化や新ソリューションの開発など、自社技術とオープンイノベーションを生かした積極的な事業展開による成長ポテンシャルに注目したいと考えている。
■株主還元策及びサステナブル経営
早期の復配を目指すほかサステナビリティと人的資本強化を両軸で推進
1. 株主還元策
株主への利益還元については、将来の事業拡大や経営基盤強化のための内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施する方針としている。現状は無配が継続しているが、この基本方針に基づいて早期の復配を目指す。
2. サステナブル経営
サステナブル経営の実現に向けては、サステナビリティ推進基本方針を策定し、事業活動を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の発展に貢献することを掲げている。あわせて、社員の幸福と企業成長が一体となる組織づくりを目指し、採用強化、女性活躍推進、多様な働き方への対応、エンゲージメントの向上、イノベーションが生まれやすい職場環境の整備など、人的資本を強化する取り組みを進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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