SBIグローバルアセットマネジメント：新NISAが追い風、SBI経済圏の核として運用商品を提供
*15:06JST SBIグローバルアセットマネジメント：新NISAが追い風、SBI経済圏の核として運用商品を提供
SBIグローバルアセットマネジメント<4765>は1998年、SBIホールディングスと米モーニングスターの合弁で設立された。金融情報サービスの提供を祖業としていたが、現在はアセットマネジメント事業を中核事業とし業容を拡大している。SBIグループが掲げる「顧客中心主義」を徹底し、「投資家主権の確立」に貢献することを目指しており、豊富で偏りのない投資情報の提供、良質かつ低コストのファンドの提供を行っている。
同社はアセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業を二本柱としている。アセットマネジメント事業が連結売上高の約82%を占める中核事業である。新NISAなど投資運用が普及する中、運用資産残高（AUM）は過去最高の7兆円超に増加する一方、低コストファンドの提供を推進する中、利益率は低下傾向にある。足元では、グループ内のSBI岡三アセットマネジメントを子会社化しているが、効率的運営やグループシナジー発揮を企図している。また、今後は高付加価値のオルタナティブ投資分野の商品を拡販することで投資機会の創出および収益性の強化を目指している。次に、ファイナンシャル・サービス事業は、金融機関向けツール提供を行っているが、アセットマネジメント事業のための重要なインフラとして機能している。
同社の強みとしては、SBIグループの中核として5,200万件超の顧客基盤SBIエコシステムを最大限に活用できる点がある。また、運用資産残高は2025年6月末時点で7兆円程度と低コスト戦略にも耐えうるスケールメリットを享受しており、競合に対する優位性となっている。
事業環境としては、2024年から開始された新しいNISA制度が、日本の個人金融資産を「貯蓄から投資」へと本格的にシフトさせる追い風となっている。SBIグループの圧倒的なリテール顧客基盤を持つ同社は、この恩恵を大きく享受しているが、インデックスファンド分野では手数料の低下トレンドが続いている。その一方で、同社では、投資家の選択肢を増やすためとして、足元のアクティブファンドに強みを持つSBI岡三アセットマネジメントを子会社化や、オルタナティブ投資分野の拡充に加え、さらにM&Aなどノンオーガニックな施策にも注力するとしている。財務面においても、同社の自己資本比率は85.0%と強固であり、新規投資を実施する余地は十分にあるだろう。
2026年3月期第1四半期の連結業績においては、売上高は前年同期と変わらずの2,844百万円、経常利益は前年同期比7.9%増の793百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.7%増の501百万円となっており、経常利益と純利益は過去最高を更新している。一方、営業利益は前年同期比14.7%減の513百万円と減益になっているが、低コスト化の影響から、利益率が低下したもの。但し、余資運用として保有する債券ファンドからの分配金計上などから、経常利益は増益となった。なお、同社は金融市場の動向を予測することが困難であるとして、通期連結業績予想や中期経営計画を開示していない。
株主還元については、同社は業績予想同様に公表していないが、2025年3月期まで15期連続での増配を継続している。同社のビジネスモデルは、市況の影響を受けるものの運用資産残高に応じて収益が計上されるものであり、業績及び配当実績は、結果として過去安定したものとなっている。また、株主優待として暗号資産XRPを贈呈するというユニークな制度も導入している。
同社はSBI経済圏という競争優位を背景に、新NISA需要の獲得とM&Aによる規模拡大を実施し、資産運用ビジネスにおいて強固なポジショニングを構築している。今後は、オルタナティブ投資強化による収益性向上や更なるM＆A実施が業績上のアップサイド要因として注目される。SBIグループの運用会社として今後も底堅い成長が見込まれることに加え、過去の増配実績も踏まえると、中長期投資に適した銘柄であると考える。
＜HM＞
