第一工業、アステリア、日産自など
<2980> SREHD 3330 +35大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を5300円から5600円に引き上げた。第1四半期の課金契約増加数は通期計画に対して好進捗となり、26年3月期業績は会社計画を超過達成する可能性が高いと予想。営業利益はコンセンサスの41.3億円に対して44億円を見込む。また、昨年グループ入りのメディックスの業績改善状況も示され、M&A戦略進展でさらなる成長加速もあり得ると分析。
<8059> 第一実業 2674 +77大幅反発。世界最大級の新エネルギー総合展での特別企画において、売電収益増と初期投資コスト減を同時に実現する、FIP制度への移行に向けた太陽光発電所における新たな蓄電池の接続方法、「DCリンク」のコンセプトモデルを展示すると発表。
これは、太陽光発電を直流のままダイレクトに蓄電する新しい接続方法で、従来型と比べ10％以上の生涯売電収入の増加が見込める技術のようだ。今後の展開力への期待感に。
<3853> アステリア 1892 -153大幅反落。「ステーブルコイン」が国内で初めて発行される見通しとなったことから、発行企業JPYCへの出資企業として先週初から人気化、前日まで6営業日で株価は3.2倍の水準まで急騰した。本日は利食い売り先行で一時253円安まで急落後、一転して買い戻し殺到から一時418円高まで急伸、その後は大口売りに一時売り気配も交えて伸び悩むなど、乱高下した。過熱感強まる中、短期資金の需給動向が主導する状況に。
<5885> ジーデップアドバンス 3365 +180大幅続伸。高性能GPU「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」のリリースに伴い、そのパフォーマンスを最大限に引き出すシステム「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始したと前日に発表。AI技術を活用した工場や研究開発領域における様々なタスクを、高パフォーマンスで処理できるよう設計されている。今後の業績機よを期待する動きが先行へ。
<7383> ネットプロHD 908 +37大幅反発。後払い決済サービス「atone」を、ソニーペイメントサービスが提供する決済サービス「オンラインID決済」とシステム連携すると発表した。これにより、ソニーペイメントサービスの加盟店は、「atone」の導入が容易となり、運用負荷が軽減される。同社とソニーペイメントは2023年にパートナー契約を締結、それ以降は営業面で連携してきたが、今後は決済サービスを通じて協働を加速するとしている。
<7201> 日産自 340.3 -22.7大幅反落。メルセデス・ベンツの年金信託が保有する同社株の3.8％を売却すると報じられている。売却価格は1株337.5円から345円の予定で、前日終値比4.96％から7.02％のディスカウントになるとされている。ポートフォリオ整理のための売却とされているようだ。実際、本日の立会外取引でディスカウントクロスが確認されており、目先の需給への警戒感が先行する格好のもよう。
<4461> 第一工業 5270 -590急落。100万株の公募による自己株式処分、33万7400株の株式売出、20万600株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。処分価格、売出価格の決定日は9月2日から5日までの期間。売出人は朝日生命や農林中金などの金融機関となる。成長投資に備えた財務基盤の強化、浮動株比率の向上などが実施の目的となる。処分する自己株式は6月末発行済み株式数（自己株除く）の10.4％の水準となる。
<2331> ALSOK 1136.5 +14.5急反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1200円から1400円に引き上げた。機械警備の価格改定の進捗が想定以上であること、常駐警備や警備輸送で収益性改善が進んでいることを踏まえ、セキュリティ事業を中心に業績予想を上方修正した。業績への影響が大きい機械警備に関しては、早ければ27年3月期中に価格改定が実施されるとみている。セコムとのバリュエーション格差縮小も想定。
<8227> しまむら 11090 +435大幅反発。前日に8月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.2％増となり、5カ月連続でのプラス成長。客単価が同0.5％低下した一方、客数は同1.3％増加した。酷暑や大雨、カムチャツカ半島付近の巨大地震による津波警報などの影響を受けたものの、婦人アウター衣料や服飾雑貨が売上を伸ばした。増収率は前月の2ケタ増から鈍化しているものの、高気温による秋物販売への影響などは懸念されていたとみられる。
<4755> 楽天グループ 928.2 +34.8大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も902円から1085円に引き上げた。モバイルサービス収入が中期的に想定通りに推移する確度が高まったと判断、モバイル事業EBITDAの伸長を目標株価に反映したとしている。モバイルサービス収入は、24.12期の1746億円から28.12期は3803億円まで増加と予想しているようだ。なお、財務リスクも管理できていると評価。
＜ST＞
