Shinwa、KOKUSAI、ユーグレナなど
<3099> 三越伊勢丹 3528 +250大幅続伸で高値更新。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2700円から3800円に引き上げている。前期第4四半期の業績上振れ、免税売上前提の引き上げなどにより、業績予想を上方修正しているもよう。25年3月期営業利益は571億円から787億円に引き上げ、620億円程度の市場予想も大幅に上回るとみている。また、26年3月期も582億円から812億円に上方修正のようだ。
<6525> KOKUSAI 5610 +580大幅続伸で高値更新。韓国サムスン電子が4-6月期の決算速報を発表している。4-6月期営業利益は10兆4000億ウォンとなり、市場予想の8兆3000億ウォンを大幅に上回ったもようだ。増益率は数年ぶりの大きさともなっている。メモリーチップの需要回復が反映される好決算に。同社は国内半導体製造装置メーカーの中でもサムスン電子向けに強みを持つと位置付けられており、ポジティブな反応が波及する形に。
<1911> 住友林 5327 +181大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も6000円から6400円に引き上げている。米国住宅の底堅い需要は継続し、今後も力強い利益成長が続くとの見方を継続のもよう。一方、足元では米金利高止まりによる住宅需要減速リスクが意識され株価は調整しており、PERなどのバリュエーション水準には割安感が高まったと判断しているようだ。なお、上半期決算発表時に通期予想は上方修正の可能性ともしている。
<2809> キユーピー 3400 +236大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、3-5月期営業利益は107億円で前年同期比2.1倍となり、90億円程度の市場予想を大幅に上振れている。つれて、通期予想は従来の310億円から340億円、前期比72.6％増に上方修正している。北米における大手流通への新規導入などもあり、海外売上が好調に推移。また、国内市販用の安定推移、主要原材料価格の低下効果などが好業績の背景になっている。
<3549> クスリのアオキ 2906 +0.5伸び悩んでもみ合い。前日に24年5月期の決算を発表、営業利益は186億円で前期比21.4％増となり、市場予想を5億円程度上振れての着地となっている。一方、25年5月期は251億円で同35.2％増、大幅増益予想ではあるものの、市場コンセンサスの260億円程度は下回っており、マイナス視する動きもあるようだ。ただ、6月既存店が好スタートを切っており、会社計画は保守的との見方なども残ってはいるようだ。
<9948> アークス 2674 -212大幅反落で年初来安値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は38.7億円で前年同期比2.8％減となっている。据え置きの上半期計画は82億円で同3.3％増であり、進捗の遅れがネガティブに捉えられているようだ。既存店客数の伸び悩みなどで売上総利益率がやや低下したほか、人件費やポイント還元制度の変更による販売費の増加なども影響したもよう。
<8016> オンワードHD 580 -45大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は50.7億円で前年同期比5.7％減となっている。据え置きの上半期計画55億円、同9.5％増との比較では進捗率が高いものの、業績には季節性が強く、減益決算をマイナス視する動きが先行。商品在庫水準の適正化を計画的に進めたことで売上総利益率が低下したほか、ジョゼフ事業が卸売事業を中心に苦戦したことで海外事業の収益が悪化したもよう。
<2931> ユーグレナ 557 +49大幅続伸。NTTとの共同研究によって、世界で初めて中性子線照射による藻類の品種改良技術を確立したと発表している。バイオ燃料原料の油脂生成量を最大1.3倍に増加させることに成功したもよう。今後は気候変動問題の解決に向け広範囲での活用が期待とされている。ユーグレナの燃料活用拡大へつながっていくとの見方など先行する展開へ。
<2303> ドーン 2149 +91大幅反発。エクシオグループとの業務提携、並びに、tiwakiとの資本業務提携を行うと発表している。エクシオグループは通信・電気・土木・ITソリューションに関するコンサルやシステム構築を手掛け、自治体、官公庁においても実績を有している。また、tiwakiはエッジデバイスを搭載した高速・小型のAIカメラなどを手掛けており、同社では優先株やCBの引き受けにより50％超の筆頭株主となる予定。防犯分野ソリューションの成長期待につながる形へ。
<2437> Shinwa 387 -80ストップ安。連結子会社であるShinwa Priveにおいて、21年5月期頃から24年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上の疑いがあることが判明したと発表。事実関係調査などへ第三者委員会を設置するほか、7月12日発表予定であった24年5月期の決算発表も延期するとしている。先行き不透明感の強まりから処分売りの動きが急がれる形になっている。
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