メディアＳ Research Memo（9）：日本リビング保証と経営統合し、新たな成長を目指す（2）
*16:39JST メディアＳ Research Memo（9）：日本リビング保証と経営統合し、新たな成長を目指す（2）
■今後の見通し
3. 中期経営計画
メディアシーク<4824>と日本リビング保証が経営統合した新会社「Solvvy」では、上場以来の増収増益と売上高及び営業利益の倍増を目指す中期経営計画を策定している。経営統合によるシナジーを最大限に活用し、住宅・再エネ領域を中心とした既存事業の成長を継続しながら、システムコンサルティングやSaaS販売、金融サービスの新規事業を早期に確立する方針である。また、中長期的な成長を見据えた人財投資を積極的に行い、経営基盤の強化にも取り組む。この両立により、持続的な成長を実現する計画である。
新会社「Solvvy」は、事業セグメントを再編する。従来の住宅領域のHomeworthTech事業（HWT事業）、再エネ・GIGA関連のExtendTech事業（EXT事業）、その他事業の3つのセグメントに加え、新たに同社との経営統合により、LifeTech事業（LFT事業）とFinTech事業（FNT事業）の2つのセグメントを設立し、5つのセグメント体制で展開する。この再編により、より幅広い課題に対応し、顧客とともに解決策を追求する企業としての使命とアイデンティティを強化している。
HWT事業では、サービスラインナップの拡充により建物保証の獲得件数が大幅に増加し、設備保証に関する前受収益のP/L寄与度も向上する見込みである。EXT事業では、売上高計上方針の見直しにより2025年6月期は保守的な計画となるが、再生可能エネルギー関連機器保証や教育ICT機器の入替による成長が見込まれる。LFT事業では、経営統合によるシステム開発リソースの拡充でシステムコンサルティングとSaaS販売が大幅に進展し、新規領域への展開が期待される。FNT事業では、「KROX」を通じたリフォームローン提供が今期より売上に貢献し、領域横断的な展開を志向する新たな事業として確立される見通しである。
新会社「Solvvy」は、保証会社からストックビジネスコンサルティング企業への転換を契機に、中長期的な成長に向けて、高い素養を持つ人材の採用に注力している。特に2025年6月期～2026年6月期において、組織基盤の拡充を集中的に実行する計画である。経営統合とシステム開発の内製化により、一時的に利益が圧迫される見通しだが、2025年6月期には過去最高の営業利益を見込んでおり、中期経営計画期間内において、2024年6月期比で営業利益を倍増させ、25億円を達成する計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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