スターシーズ、ボードルア、大阪チタなど
<7267> ホンダ 1356.5 -10.5反落。米国による自動車関税発動を受けて、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入ったと伝わっている。2-3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産で賄えるようにするようだ。追加関税の影響は大幅に減少するものの、生産コストは増加することになり、トランプ大統領の関税政策の先行きにも不透明感が強い状況下、ポジティブ反応は限定的にもなっている。
<3648> AGS 813 +53大幅続伸。前日に25年3月期の配当予想引き上げを発表している。期末配当金は従来計画の8円から16円に引き上げ、年間配当金は前期比9.5円増の24円となる。配当性向30％を目安に安定した利益配分を行っていくことを基本方針としている中、第3四半期決算時に業績予想を上方修正していることで、それに伴っての増配となるようだ。なお、大幅上方修正発表前の水準からも、足元の株価は下落している状況であった。
<6955> FDK 365 +5大幅続伸。前日に発表した業績上方修正が好感された。25年3月期営業利益は従来の13億円から13.5億円、前期比2.4倍に、経常利益は9.5億円から12億円、同66.7％増に引き上げ。電池事業の設備関連ビジネスでの原価低減、為替の円安効果に加え、営業外損益も為替差益を中心に好転のもよう。第3四半期までの進捗から上振れは想定されていたとみられるが、株価は安値水準にあり、ストレートに好反応を示す。
<3083> スターシーズ 714 +92急伸。KDDIグループであるエナリスと、系統用蓄電池事業における戦略的パートナーシップに向けた秘密保持契約締結及び協議開始と発表。エナリスは電力の安定供給を担うアグリゲーションサービスなどを提供しており、16年度から経産省のVPP実証事業に参画、21年度にはエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスを専門に行う部署を立ち上げている。同事業の拡大に寄与するものとして期待が先行した。
<5726> 大阪チタ 1497 -130大幅続落。中国政府は航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請と伝わった。トランプ政権が中国に課した高関税への報復との見方が強い。ボーイングの1-3月期の中国納入機数は18機で全世界の13.8％を占める。これまでも中国が世界最大の市場となると予測しており、影響が長期化した際の懸念が強まる形に。同社に関しても、スポンジチタンの輸出の5割がボーイング向けとみられ、影響波及が警戒された。
<5074> テスホールディングス 307 +13大幅反発。子会社のテス・エンジニアリングが、系統用蓄電所のEPCの大口受注を獲得したと発表。受注先は、大和エナジー・インフラが出資するDEIバッテリーファンドアルファ合同会社であり、受注金額は約40億円。納期は27年12月を予定しており、27年6月期から28年6月期にかけて収益計上を見込んでいる。EPCに関する豊富な実績に加え、「蓄電システム関連ビジネス」の中で得た知見などが評価されたと。
<4523> エーザイ 3865 +138大幅続伸。欧州委員会では、同社と米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厳しい条件付きで初期段階における軽度認知障害の治療に使用することを承認と伝わった。特定患者集団において同薬の恩恵がリスクを上回ると結論付けている。EU域内において、アルツハイマー病の根本的原因に対処する初の治療薬となる。なお、欧州におけるアルツハイマー病患者数は690万人と以前推定していた。
<8227> しまむら 9557 +316大幅反発。マネックス系の投資ファンドであるマネックス・アクティビスト・マザーファンドでは、配当性向を60％に引き上げるとともに、160億円を上限とする自社株買いの実施も求める株主提案を提出したと発表。現在、26年2月期の配当性向は35％の予想となっている。株主還元の拡充につながっていくとの期待が先行。なお、株主提案を行うのは昨年に続き2回目、DOE5％以上への提案は反対多数で否決されている。
<4413> ボードルア 5350 +535急伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は24.6億円で前期比55.2％増となり、従来予想の23億円を上回る着地になっている。また、26年2月期は32.5億円で同32.1％増と連続大幅増益の見通しに。更新前の中期計画では27.7億円が想定されていた。採用強化による人員増なども背景に、30％以上の高い売上成長を計画している。なお、年間15.16円の初配当実施も計画している。
<6857> アドバンテス 5423 -380大幅続落。米エヌビディアでは、中国向けに設計したAI半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと発表している。つれて、2--4月期に最大55億ドルの費用を計上するもよう。これを受けて、エヌビディアは時間外取引で6％超の下落となっている。今後も対中半導体規制の流れは強まるとの見方もあって、同社やディスコなど国内半導体大手にも本日は売りが先行する展開に。
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