ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新
*18:45JST ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新
ティーケーピー<3479>は15日、2026年2月期第1四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比131.68％増の244.65億円、営業利益が同6.4％増の18.01億円、EBITDAは同38.4％増の28.22億円、経常利益が同5.9％減の16.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.4％減の10.79億円となった。なお親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少している。これは2025年第1四半期に、2023年2月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額7.76億円を計上したためである。
同社グループの主力である貸会議室事業は、主に外資系企業を中心としたコロナ禍のリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドや、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを受け、稼働が好調に推移した。コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の需要も、対面でのコミュニケーション機会の増加により、前期同様に当第1四半期においても堅調に推移した。また同社は前第4四半期に、システムソフト<7527>、APAMAN<8889>およびApaman Networkから、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。貸会議室事業におけるスペースの時間貸しとfabbit事業におけるスペースの期間貸しを組み合わせることで、その時々の需要に柔軟に対応し、収益の最大化および効率的な運営を目指している。当第1四半期においては、渋谷に会議室×シェアオフィスの複合型施設「TKP fabbit 渋谷」を出店した。今後も積極的な共同出店を実施する意向である。
貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、企業の春の新入社員研修や、それに伴う懇親会需要等を確実に取り込んだこと、また、ダイナミックプライシングの効果が発揮されていること等により、前年同期比1,465円増の48,388円となった。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の継続により、単価および稼働率が高い水準で推移した。当第1四半期では、新たな宿泊業態の取り組みとして、イオンモール羽生の敷地内にトレーラーハウスヴィラ「レクトーレ 羽生TERRACE」を開業した。既存施設に加え、前期中に開業した新規施設の貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当第1四半期の売上高は過去最高を更新した。
ホテル・宿泊研修事業のKPI（重要業績評価指標）として当第1四半期より、宿泊施設数及びRevPAR＊1の推移を追加している。インバウンド需要の継続で、高単価、高稼働で推移していることにより、前年同期比704円増の8,985円となった。
＊１.RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値
同社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、2025年第2四半期より連結子会社化したリリカラ<9827>、同第4四半期より連結子会社化したノバレーゼ<9160>、それぞれとの協業を推進した。ノバレーゼは前第4四半期より貸借対照表を取り込んでいたが、当第1四半期より損益計算書の取り込みも開始した。また同社は2025年6月10日付でブライダル事業を展開するエスクリ<2196>の発行済株式を新たに95万株取得した。エスクリが運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、同社グループが運営する施設の改装・工事を、エスクリの完全子会社渋谷（本社：奈良県桜井市）に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52％（取得当時の議決権比率）を取得しており、今回は追加出資となる。これにより同社はエスクリの19.62％の議決権比率を所有することになり、エスクリの筆頭株主となると同時に、エスクリは同社の持分法適用関連会社となる見込みである。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比74.0％増の1,030.00億円、営業利益が同18.3％増の70.00億円、経常利益が同3.0％増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6％増の32.00億円と4月14日に公表した数値を据え置いている。
＜AK＞
