米国株式市場見通し：利下げ継続期待の高まりで政府機関閉鎖の影響も限定的
*15:15JST 米国株式市場見通し：利下げ継続期待の高まりで政府機関閉鎖の影響も限定的
米国では、懸念された政府機関閉鎖に伴うショック安はこれまでのところ避けられている。むしろ、ADP雇用統計が下振れたことから、雇用統計の上振れによる利下げ休止への警戒感が後退したことをポジティブに捉えるような動きともなっている印象。今週末の米上院での予算案採決でも可決には至っておらず、閉鎖されている政府機関の再開時期は依然として不透明。今後は小売売上高や消費者物価指数（CPI）の発表にも影響が生じてくる可能性があろう。ただし、その場合は利下げ継続への期待が維持されることにつながるため、株式市場でのネガティブな反応は強まりにくいとみられる。半導体・AI関連株には過熱警戒感が拭い切れないものの、当面は利下げ継続期待が下支えする可能性が高いといえる。
来週は注目イベントが乏しく、政府機関閉鎖の行方やAI関連株の動向などが引き続き注目されていくことになろう。後者に関しては、足下で巨額の出資案件や共同開発などの案件が複数まとまってきており、楽観ムードにより拍車がかかっている状況と捉えられる。政府機関の閉鎖が解除されれば、不透明感の後退としてプラス材料視される可能性も高く、目先、株式市場が大きく調整に転じるリスクは小さいと考えられる。
一方、翌週からは7-9月期の決算発表が本格化してくる。翌週は主要銀行株が中心だが、再翌週以降はハイテク株などでも発表がスタート。直近ではマイクロンが好決算を発表したものの売りが先行したように、全般的にハードルは高まっているといえる。決算発表を控えて、株価の上昇銘柄には、出尽くし感を警戒した売り圧力が先回りで強まってくるリスクはあろう。ただ、その後もマイクロンは大きく反発しているように、格好の押し目買い機会となる可能性も高い。
経済指標は、7日に8月貿易収支、8月消費者信用残高、8日にFOMC議事録（9月16-17日開催分）、9日に新規失業保険申請件数、10日に10月ミシガン大学消費者マインド調査、9月財政収支などが発表予定。なお、ノーベル賞受賞者が週を通して発表され、6日に生理学・医学賞、7日に物理学賞、8日に化学賞、9日に文学賞、10日に平和賞が予定されている。
企業決算発表は、6日にコンステレーション・ブランズ、7日にマコーミック、9日にデルタ航空、リーバイ・ストラウス、ティルレイ、ペプシコなどが予定されている。
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