ニデック、ダイワ通信、日コンクリなど
<5805> SWCC 7920 +250大幅反発。注力製品である多心な間欠接着リボン「イーリボン」の増産投資を決定したと発表。データセンター市場が急拡大する中、細径・高密度かつ効率的な配線敷設作業を可能とする光ケーブル需要が増加しており、これに対応するためとしている。約10億円の増産投資を実施し、生産能力を現行比約3倍に増強する。26年度上期の完工を予定し、26年度の「イーリボン」売上高は24年度実績比で約28倍を目指すとしている。
<1928> 積水ハウス 3350 -9もみ合い。前引け後に決算を発表、後場寄りは売り先行となって一時74円安まであったが、その後は切り返す展開になっている。上半期営業利益は1555億円で前年同期比1.1％減となり、通期予想は従来の3620億円から3400億円、前期比2.6％増に下方修正している。ただ、第1四半期の2ケタ減益決算などから業績の下振れ自体は想定線、5-7月期の収益水準回復をポジティブに捉える動きも優勢に。
<7116> ダイワ通信 1106 +116急伸。前引け後に遅延していた25年3月期決算を発表、後場に入り急速に切り返した。25年3月期営業益は4.5億円で前期比93.9％増となり、従来計画の4億円を上振れた。純損益は、調査費用の発生で1.6億円の赤字となり、従来計画2.6億円の黒字を下回った。不適切取引に伴う本業への影響が限定的にとどまり、買い安心感が先行する形に。なお、24年3月期営業益は3.6億円から2.3億円に修正された。
<1803> 清水建 2063 +61.5大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンの保有比率が5.02％になったことが明らかになっている。保有目的は純投資で、顧客および投資信託等の資産運用目的としている。材料視する動きが優勢となっているもようだ。また、一昨日には、日本一高いビルになる「トーチタワー」の地上部分工事が始まったとも発表している。
<5803> フジクラ 13140 +640大幅続伸。データセンター関連の中核銘柄としての位置づけが強く、前日の米ハイテク株上昇を受けて上値追いの動きを強める展開に。大和証券では電線セクターに対する強気の投資判断を継続。中でも同社の選好順位をこれまでの2番手からトップに変更している。第2四半期決算発表時に更なる利益計画増額が期待され、光配線関連製品を中心とした中長期成長のほか株主還元強化の可能性にも注目としているようだ。
<5269> 日コンクリ 363 +38急伸。上昇率トップになっている。日本ヒュームを始め、スタンダード市場でもイトーヨーギョー、旭コンクリート、日本鋳鉄管などが値を飛ばしており、下水道関連銘柄の上値追いが継続している。こうしいた中で、関連の出遅れ銘柄として関心が向かっているようだ。同社でもセグメントなどの関連製品を手掛けるほか、下水道管埋没工事なども手掛けており、インフラ整備需要の恩恵を享受できる立ち位置。
<8016> オンワードHD 674 +21大幅続伸。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.3％
増となり、3カ月ぶりのプラスに転じている。店舗売上が同6.7％増加したほか、Eコマース売上も同0.2％増となる。暑く長い夏への対策として強化したボトムスなどのシーズンレスアイテムの販売が好調だったほか、ブラウスやジャケットの販売も堅調に推移したもよう。ウィゴーの連結効果も続き、全店売上は同48.4％増となっている。
<268A> リガク 858 +49大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を1100円から1300円に引き上げている。第3四半期決算発表時には第4四半期業績の蓋然性が高まるとみられ、26年12月期以降の業績再成長について、確度が上昇していくと考えているもよう。また、現在顧客評価あるいは開発中の半導体計測装置が26-27年にかけて本格量産の段階に入ることから、26年12月期以降の事業成長も見込めるとしている。
<6523> PHCHD 1092 +79大幅高。連結子会社アセンシアが事業展開する持続血糖測定システム「Eversense」の販売事業を、独占販売契約を締結している米Senseonicsに譲渡すると発表している。譲渡事業の25年3月期売上高は30.6億円、営業損失は90億円であったようだ。譲渡完了日は26年1月1日を予定し、譲渡価額は未定であるもよう。事業譲渡に伴う収益性の改善などを期待する動きが優勢のようだ。
<6594> ニデック 2420 -700ストップ安。本体およびグループ会社において、不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表。経営陣が関与または認識した上で、不適切な処理に関わったと解釈する余地のある資料を発見したとしているもよう。第三者委員会を設置して、事実関係を調査していくとしている。同社グループでは、イタリア子会社で貿易取引上の問題が明らかになっており、それを受けての調査のなかで、今回の新たな事案が発覚したようだ。
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