ＥＬＥＭＥＮＴＳ：同業買収で圧倒的シェアNO.1へ、来期の利益寄与も大きい可能性
*11:53JST ＥＬＥＭＥＮＴＳ：同業買収で圧倒的シェアNO.1へ、来期の利益寄与も大きい可能性
ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>はデジタル個人認証サービスを提供し、行動解析サービスの開発にも取り組んでいる。同社は個人認証ソリューションにおいて、AI審査で本人確認業務を自動化するサービス「LIQUID eKYC」を提供している。2024年11月時点での同サービスの導入実績は前期比35%増の278社となっており、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを活用した累計本人確認件数は約6,000万件で、前期末から2,000万件の増加、シェアは2割強と国内トップと見られる。「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI)を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービス。生体認証技術や画像処理技術によって、手続き途中における離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さなどを実現していることが特徴となる。
2024年11月期は、売上高が前期比31.2%増の2,545百万円、営業利益が57百万円（前期は▲297百万円）となり、中期目標となる+30超の大幅増収かつ創業以来初の黒字転換を果たした。売上、売上総利益は期首計画対比で2024年7月に開示した通期修正予想のレンジのほぼ中央値で着地している。
決算発表と同時となる2025年1月14日、三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMBCグループ」）、Daon, Inc.、株式会社NTTデータが株式を保有する株式会社ポラリファイ（以下、「ポラリファイ」）の発行済株式の95.01%を1,539百万円で取得し、同社を連結子会社化すると決議した。ポラリファイは金融庁から銀行業高度化等会社Fintech企業として第一号の認可を取得したSMBCグループの連結子会社であり、主力事業は同社同様にオンラインで本人確認（身元確認）ができるサービス「Polarify eKYC」となる。業績予想は買収の影響を精査の上で開示されるが、売上規模の単純合算は1.6倍。ポラリファイの収益取込およびPMI費用で2025年11月期については一時的に営業利益の悪化を見込むものの、PMIが一巡する2026年11月期以降は、750～1,000百万円/年程度の収益改善を見込む。LiquidとポラリファイはeKYC領域のリーディングカンパニー同士であり、両社を合算した累計契約者数は550社、累計本人確認件数は約1.2億件に上ることで、規模の経済性が効いてくることになろう。なお、ボラファイの株式について、SMBCグループは4.99%を継続保有する。
＜NH＞
