ファインデックス---24年12月期増収増益、医療ビジネス・公共ビジネスが業績に貢献
*14:56JST ファインデックス---24年12月期増収増益、医療ビジネス・公共ビジネスが業績に貢献
ファインデックス<3649>は13日、2024年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.5%増の58.41億円、営業利益が同1.9%増の15.25億円、経常利益が同1.1%増の15.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%増の11.62億円となった。
医療ビジネスの売上高は前期比11.3%増の54.94億円、営業利益は同1.7%増の16.53億円となった。主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」となっている。当年度では、病院案件53件、診療所案件119件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した。また、保守サービスやコンサルテーションサービスも順調に推移した。大型案件の貢献による増収効果があったが、昇給や人員増に伴う人件費の増加などがあり、営業利益は小幅な増加となった。当セグメントでは、従来のオンプレミス型製品に加え、新たな医療DXのニーズを取り込む「PiCls」ブランドを代表とするクラウドサービスの拡充や拡販、R&Dを推進している。また、クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウドは、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、新機能追加、同社製品並びに他社製品との連携を進めている。
公共ビジネスの売上高は同54.5%増の2.89億円、営業利益は同144.7%増の1.01億円となった。主力製品は「DocuMaker Office」となっている。公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがある。当年度では、自治体向けパッケージ12件、医療機関向けパッケージ4件が稼働した。自治体向けパッケージは月額利用のストック型ビジネスであり、導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となった。自治体向けパッケージは、県庁などの導入実績が好材料となり、第4四半期中に代理店案件2件を受注した。次年度稼働案件も複数進行中であり、大規模案件を中心に他システムとの連携を含めた追加案件の獲得にも注力している。医療機関向けパッケージも導入作業が複数進捗し、順調に稼働へと進んでいる。サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計9件が稼働しており、総利用者数は約34,000人に達している。このうち、月額課金の利用者数は2023年度末比34%増の7,650人となっている。また、サービス開始以来の解約数は0件を維持しており、順調に顧客基盤を築いている。
ヘルステックビジネスの売上高は同16.8%減の0.56億円、営業損失は2.29億円（前年同期は1.70億円の損失）となった。主力製品は、視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」となっている。当年度の製品販売台数は、海外出荷品を含め合計60台となった。本製品の出荷台数は前年度実績と同数であるものの、前年度にあった研究プロジェクト関連の売上計上が当年度はなかったことから減収となった。減益の主な要因は給与の引き上げに伴う人件費の増加及び原材料の評価損計上によるものとしている。同セグメントでは、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じて眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売している。論文掲載やマスメディアへの露出を通して製品の認知度が高まり、学会出展や医療従事者へのデモンストレーションも積極的に実施した結果、多数の引き合いを得ている。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の60.22億円、営業利益が同4.0%減の14.65億円、経常利益が同1.9%減の15.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の11.08億円を見込んでいる。
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