ファーマＦ Research Memo（12）：株主還元は自己株式取得を含む総還元性向20%が目安
*16:12JST ファーマＦ Research Memo（12）：株主還元は自己株式取得を含む総還元性向20%が目安
■ファーマフーズ<2929>の成長戦略
5. 株主還元策
株主への利益還元については、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針のもと、研究開発、広告宣伝及びM&A等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主に対する還元策として配当等を積極的に充実させることを基本方針としている。この方針のもと、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としている。
2023年7月期の配当は前期比2.0円増配の22.0円（第2四半期末10.0円、期末12.0円）、配当性向は20.6%となった。また、自己株式取得（取得価額の総額約300百万円）を実施しており、これを含む総還元性向は30.3%となる。また2024年7月期の配当は、前期比2.0円減配の20.0円（第2四半期末10.0円、期末10.0円）、配当性向は20.7%を予想している。
サステナビリティ経営を強化
6. サステナビリティ経営
同社事業は、天然由来原料から生命活動と健康維持に関わる食品・化粧品の機能性素材及び製品を開発し販売するという点でSDGs（持続可能な開発目標）に合致していると言える。2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を策定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGsへの取り組みを強化している。健康維持の総合サポート企業として「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、自社の事業成長が持続可能な社会の実現に貢献できるよう努める方針だ。マテリアリティ（重点課題）としては「人々のQOL向上」「未利用資源のアップサイクル」「多様性の尊重」を掲げ、これらのマテリアリティへの対応を通じて、サステナビリティビジョンの達成とさらなる企業価値の向上を目指す。
トピックスとしては、国立研究開発法人国立循環器病研究センターの血管性認知症専門医チームと、「食」による認知機能改善に関する共同研究を2022年4月に開始した。GABAを含む「脳機能カクテル」により、脳の老廃物除去、脳血流の促進、脳神経細胞の活性化などを目指す方針だ。また2023年3月には、健康経営に積極的に取り組む優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定された。このほか、2025年開催予定の大阪・関西万博に「タマゴは地球人を救う」というテーマで大阪パビリオンに出展予定である。
創薬や卵殻膜素材の高度利用などにより中長期的な成長ポテンシャルは高い
7. 弊社の視点
同社はヒット商品となった「ニューモ（R）育毛剤」の牽引により収益水準が大きく変化したこともあり、市場の一部には「BtoC事業のヒット商品と広告宣伝費によって業績が変動する企業」といった声がある。しかしBtoB事業では「ファーマギャバ（R）」の採用が拡大基調であること、明治薬品のCMOの収益貢献度が増していること、さらにBtoB事業で「明晰ラボ」や「筋肉ラボ」などのNB製品、BtoC事業で「まつ毛デラックスWMOA」や「DRcula」シリーズなど新製品が成長していることなども勘案すれば、特定ヒット商品への依存度リスク低減が進捗していると弊社では高く評価している。中長期的には、バイオメディカル事業での創薬開発や、卵殻膜素材を高度利用した新規事業に対する期待も高まる。当面の業績は広告投資によって変動する可能性があるものの、新製品・新市場創造及び積極的なM&A方針により中長期的な成長ポテンシャルは高いと弊社では注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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