ディスコ、山岡家、アイダなど
<9984> ソフトバンクG 7479 -441大幅続落。全米でAIを備えた工場を集積した産業団地をつくる検討に入ったと報じられている。米政権と1兆ドルを超える投資を約束する可能性があるとされ、発表済みの5000億ドルのAI網整備を超える大型計画になるようだ。ただ、米国の景気減速懸念が強まる中、投資負担増をリスク要因と捉える動きが本日は優勢に。日経平均寄与度の高い銘柄として、全体株安に伴う需給要因も重しとみられる。
<3399> 山岡家 3575 +255大幅反発。先週末に中期計画の更新を発表。昨年6月発表時点では、26年1月期売上高335億円、経常利益27.5億円、27年1月期売上高370億円、経常利益30.7億円としていたが、今回は26年1月期売上高390億円、27年1月期440億円とし、経常利益率はそれぞれ10.5％としている。また、段階的に配当性向を20％まで引き上げることを目標とし、26年1月期計画は2.1％の水準にとどまっている。
<1803> 清水建 1323.5 -67大幅続落。関東地方のマンションの大規模修繕工事で談合が行われていた疑いがある問題で、公取委では新たに同社子会社のシミズ・ビルライフケアなども、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査していたことがわかったと伝わった。大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注予定者を決定するなどしていた疑いがあるようだ。今後の事業展開への影響も懸念し、本日は大手ゼネコン株の中で相対的に下落率が大きくなった。
<1827> ナカノフドー 769 -7続落。28年3月期まで3カ年の中期計画を策定したと先週末に発表している。数値目標としては、売上高1270億円、営業利益33億円などを掲げている。ただ、25年3月期の営業利益見込みは31億円であり、短期的な収益成長の鈍化見通しをマイナス視する動きに。なお、株主還元方針としては、DOE1.5％を下限に、配当性向30％を目安にするとしており、配当水準の切り上がりなどは想定される状況。
<7550> ゼンショーHD 8051 -328大幅反落。牛丼チェーン「すき家」の全店を一時休業すると発表している。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で、31日午前9時から4月4日午前9時にかけて休業するもようだ。みそ汁へのネズミ混入に続き、先週末には一部店舗で提供した商品にゴキブリの一部が混入していたことが発覚。異物混入が相次いだことを受け、害虫対策などを徹底するようだ。全店休業による業績への影響を警戒する動きが強まる形に。
<5020> ENEOS 782.3 -46.5大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の4200億円から250億円にまで引き下げ。在庫の影響が1500億円、のれんの減損損失が1600億円、JX金属の一部売却に伴う非継続事業への区分変更900億円などが背景となる。なお、非継続事業を含み、自己影響を除いた実質営業利益は、JX金属売却益の計上もあって、従来の4200億円から4400億円に引き上げ。
<6118> アイダ 895 +63大幅反発。5月に新たな資本政策の公表を予定していると発表。PBRが1倍を下回る状況が続くなど、より一層の経営改善が求められている中、現行の中期計画は維持しつつ、資本政策に関しては見直すことにしたようだ。また、この取り組みの一環として、発行済み株式数の5.66％に当たる350万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は5月1日から7月31日までとしている。
<9843> ニトリHD 14830 +330大幅続伸。為替市場では148円台後半まで円高が進行、先週末の東京市場では151円台の水準だった。円高メリットの代表格として、全体株安の中で逃避資金が流入する形に。先週末に発表されている米国の個人消費支出統計では、消費支出は0.1％増で市場予想の0.3％増を下回った一方、コア価格指数は前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％上昇を上振れ。米経済がスタグフレーションに陥るとの懸念も強まってきている。
<7732> トプコン 3256 +126大幅反発。MBOの実施を発表している。米投資ファンドのKKRと産業革新投資機構が主導し、経営陣も株式を取得する。業績が低迷する中、非公開化で意思決定を早め、立て直しにつなげる方針。TOB価格は3300円で先週末終値比5.4％のプレミアム。7月末のTOB開始を目指しているようだ。24年12月には非公開化への観測報道が伝わっており、株価は1800円レベルからこれまで大きく水準訂正を果たしてきた。
<6146> ディスコ 29895 -2735大幅続落し、昨年来安値を更新。先週末の米国株式市場は大幅安、とりわけ、インフレ指標の上振れを受けてハイテク株の下げがきつく、SOX指数は約3％の下落となった。東京市場でも全面安商状の中、同社など半導体関連の下落率が目立つ展開に。また、TSMCが熊本工場で製造装置の搬入のペースを抑えることが分かったとも伝わった。成熟世代の半導体の需要低迷やトランプ米政権の関税政策への懸念が背景とされている。
＜ST＞
