酒井重 Research Memo（4）：2026年3月期は顧客の在庫調整底打ちにより営業増益
*11:04JST 酒井重 Research Memo（4）：2026年3月期は顧客の在庫調整底打ちにより営業増益
■業績動向
1. 2026年3月期の業績概要
酒井重工業<6358>の2026年3月期の連結業績は、売上高が27,541百万円（前期比1.1%減）、営業利益が1,588百万円（同0.3%増）、経常利益が1,581百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,763百万円（同22.8%増）となった。親会社株主に帰属する当期利益の増益率が高いのは特別利益として投資有価証券売却益（943百万円）を計上したことによる。
国内売上高は、政府建設投資が堅調に推移し、さらに主要顧客である建機レンタル企業の在庫調整に底打ちが見られたことから前期比4.2%増となった。北米販売は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続く中、流通在庫調整と高関税政策に伴う販売低迷に底打ちの気配が見られ通期では同4.3%減となった。アジアでは、インドネシアで販売停滞が続いたが、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加し同1.9%減となった。
全体的に在庫調整に伴う販売減速の底打ちや原価率改善などが進んだことから、売上総利益率は同0.3ポイント上昇した。さらに販管費の伸びを同0.1%増に抑制したことで、営業利益はわずかだが増益となった。
営業利益の増減要因を分析すると、減収による減益が86百万円、原価率の改善による増益が96百万円、販管費の増加による減益が6百万円であった。また販管費増の内訳は、人件費の増加による減益が102百万円、広告費の増加による減益が62百万円、技術研究費の減少による増益が29百万円、その他販管費の減少による増益が129百万円であった。
2. 地域区分別の動向
国内では、国土強靭化対策を背景に道路・土木工事などの公共投資関係が比較的堅調に推移したことに加え、2024年3月期から続いていた建設機械の在庫調整に底打ちの気配が見られ、売上高は12,505百万円（前期比4.2%増）となった。海外市場も全体的には低調に推移し、海外売上高は15,035百万円（同5.2%減）となった。このうち北米では、インフラ投資法を背景とした道路建設投資やAI関連建設投資が続くなか、高関税政策と流通在庫調整に伴う販売減速に底打ちが見られたことから売上高は7,252百万円（同4.3%減）にとどまった。アジアでは、地域によって差があった。インドネシアでは販売低迷が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどは堅調に推移し売上高は6,887百万円（同1.9%減）となった。その他（主に中南米、大洋州、アフリカなど）の売上高も896百万円（同28.7%減）と低調に推移した。
財務基盤は安定継続で、手元の現金及び預金は65億円と潤沢。在庫圧縮が進行
3. 財務状況
2026年3月期末の財務状況は、流動資産が前期末比933百万円増の27,545百万円となったが、主に現金及び預金の減少1,115百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加1,568百万円、在庫調整に伴う棚卸資産の減少565百万円による。固定資産は同377百万円増の16,391百万円となったが、主に設備投資による有形固定資産の増加67百万円、無形固定資産の増加9百万円、投資その他の資産の増加301百万円（うち投資有価証券の増加454百万円）による。この結果、資産合計は同1,311百万円増の43,936百万円となった。
負債合計は前期末比234百万円減の12,259百万円となったが、主に流動負債のうち支払手形及び買掛金（電子記録債務含む）の減少912百万円、短期借入金の減少191百万円、固定負債のうち長期借入金の減少38百万円、繰延税金負債の増加227百万円による。純資産合計は同1,546百万円増の31,677百万円となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加861百万円、その他有価証券評価差額金の増加420百万円、為替換算調整勘定の増加181百万円による。この結果、2026年3月期末の自己資本比率は71.9%（前期末は70.5%）となった。
同社ではバランスシートのスリム化に注力してきたが、2026年3月期末の正味運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は16,054百万円（前期末比13.6%増、同1,916百万円増）となった。業績が底打ちしたことから売上債権が1,569百万円増加したが、在庫調整を進めた結果、棚卸資産が前期末比で565百万円減少（同4.9%減）し、棚卸資産回転数は前期末比0.10回増加し年間2.51回となった。この結果、正味運転資本/売上高比率は58.3%（前期50.8%）となった。
4. キャッシュ・フローの状況
2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは878百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上2,527百万円、減価償却費733百万円、棚卸資産の減少822百万円で、主な支出は、売上債権の増加1,517百万円、仕入債務の減少976百万円となっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは561百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得555百万円、主な収入は投資有価証券の売却40百万円となっている。財務活動によるキャッシュ・フローは1,517百万円の支出となったが、支出は長短借入金（ネット）の減少411百万円、配当金の支払額902百万円となっている。この結果、現金及び現金同等物は前期末比1,106百万円の減少となり、期末残高は6,492百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
