NSW Research Memo（9）：新中計では業績目標の達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（2）
*15:09JST NSW Research Memo（9）：新中計では業績目標の達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（2）
■NSW<9739>の中長期の成長戦略
3. 経営基盤戦略
「人材価値の向上」「グローバル展開」「サステナビリティ推進」「ブランド力強化」を目指して、「事業成長を支える人材強化の取り組み」「経営基盤強化に向けた多面的な取り組み」を推進する。
(1) 事業成長を支える人材強化の取り組み
まず「育成・教育強化」では、教育システムのレベルアップ、ナレッジ蓄積による独自の学習基盤構築、技術力強化とマインドチェンジを推進し、資格取得者数を前中期経営計画期間中の800名から、本中期経営計画期間中には1,200名を目指す。次に「健康経営とWell-being」では、メンタル面とフィジカル面双方をサポートし、ワークライフバランスの実現を図る。さらに「採用強化」では、本中期経営計画期間中に新卒採用500名、キャリア採用200名を行い、グループ社員数を2025年3月の2,487名から2028年3月には2,800名に増やす計画だ。
(2) 経営基盤強化に向けた多面的な取り組み
まず「グローバル展開」として、将来的なマーケット及びパートナーを見越した地域選定、戦略的な海外技術及び海外サービスの日本市場への導入を目指す。次に「ブランド力強化」として、CM/広告/スポーツ協賛等への積極的な取り組み、企業価値向上に向けた株主及び投資家向けのIR強化を図る。さらに「サステナビリティ推進」では、事業活動を通した環境負荷の低減、ダイバーシティ推進、コーポレートガバナンスの強化に取り組む。具体的な目標としては、採用者に占める女性労働者の割合を、2025年3月期実績の18%から2027年3月期には25%に、同様に男性育児休業率を37%から70%に引き上げる。さらにGHG排出量（Scope1+Scope2）を2013年度実績の14,240から、2030年度には半減することを目標に掲げている。
「ブランド力強化」及び「サステナビリティ推進」に関する最近の事例としては、2024年11月に同社が提供する熱中症予防を支援するIoTサービス「Around Now!」が、第18回ASPICクラウドアワード2024において、IoT部門で「社会貢献賞」を受賞した。このサービスは、環境センサーによって温度、湿度、WBGT（暑さ指数）をリアルタイムで取得し、ブラウザからリアルタイムに測定データを確認でき、遠隔地からでも現地の環境状況を把握することが可能である。あらかじめ設定した閾値を超える危険な状態になると、メールでアラートが通知されるため、熱中症リスクの高まる現場での安全管理を、より効果的に行うことができる。猛暑が続く昨今、こうした環境に対応するために多くの企業や自治体より「Around Now!」についての問い合わせが寄せられ、導入されている。
近年、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が世界的に重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。
4. 投資戦略
「競争力の源泉となる戦略的な投資」を目指す。
・事業戦略及び経営基盤戦略の実現に向けた投資
「投資戦略」としては、中期経営計画の3年間で最大100億円規模の投資を計画する。これは、貸借対照表に計上される資産と損益計算書に反映される費用を含む概算である。その内訳として、「事業戦略」では、各セグメントの施策実現を支援することで事業の最大化を目指すために、研究開発投資とビジネス開発投資で合計50億円を計画する。次に「経営基盤戦略」として、中長期的な視点による人材への投資を中心に強固な経営基盤の構築を目指すために、人的資本投資とブランドマネジメントに50億円を投じる計画である。
5. グループ経営目標
以上のとおり、中期経営計画では「事業戦略」「経営基盤戦略」「投資戦略」の推進により、グループ経営目標として2028年3月期には売上高60,000百万円（年平均成長率6.25%）、営業利益率12%、ROE10%以上、配当性向30%以上を掲げている。計画初年度の2026年3月期には売上高は横ばい、営業利益は16.6%の減益、営業利益率も10.0%への低下の予想となっているが、これは米国の関税の影響を織り込み、また将来の成長に向けた投資に伴い経費増を織り込んでいるためである。また、同社は控えめな業績予想を発表する傾向がある。中期経営計画に沿って成長戦略を実施すれば、最終年度のグループ経営目標は達成可能であると弊社では見ている。今後の業績の推移及び成長戦略の推進状況に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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