塩野義製薬：4期連続売上・営業利益過去最高更新を視野に、14年連続増配計画も表明
*10:59JST 塩野義製薬：4期連続売上・営業利益過去最高更新を視野に、14年連続増配計画も表明
塩野義製薬<4507>は、1878年に大阪道修町にて薬種問屋「塩野義三郎商店」として創業された。以来、独自にサルファ剤「シノミン」を開発し、さらに世界初のオキサセフェム系抗生物質「シオマリン」を自社創製するなど、革新的な医薬品を次々と世に送り出してきた。また、世界的ブロックバスター製品となった高脂血症治療薬「クレストール」の成功により、国際的な製薬企業としての地位を確立した。2010年代には、抗HIV薬「テビケイ」や抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」、2022年には抗COVID-19薬「ゾコーバ」など新たな成長エンジンを上市した。なお、HIV治療では、インテグラーゼ阻害薬をViiV Healthcare社にライセンス供与し、ロイヤリティ収入を得るとともに、さらなる成長を目指してパイプライン構築を推進している。また、HIV事業の成長により、中長期的な経営が安定化する見通しがたったため、2025年5月に日本たばこ産業からJT医薬事業および鳥居薬品の完全子会社化を目指す吸収分割および株式公開買付（TOB）を決議し、2025年中に統合する予定である。鳥居薬品はアレルギー・皮膚疾患・腎疾患領域に強みがあり、JT医薬事業との統合により事業ポートフォリオの多様化を加速させる構えである。同社は2030年に向けた長期ビジョンと変革戦略として「STS2030（Shionogi Transformation Strategy 2030）」を策定し、感染症領域を核としつつも、HaaS（Healthcare as a Service）など非医薬分野も含めた新たな成長戦略の実行を本格化させた。
2025年3月期の連結業績は、売上収益が438,268百万円（前期比0.7%増）、営業利益が156,603百万円（同2.1%増）、税引前利益が200,750百万円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が170,435百万円（同5.2%増）となり、売上収益および営業利益は3期連続で過去最高を更新した。売上収益については、COVID−19の流行が当初予想を下回ったことで計画値を下回った。しかし、HIV事業のロイヤリティ収入や海外事業の堅調な伸びにより、前年度の特殊要因であるADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金約250億円の剥落をカバーし増収を確保した。営業利益については、研究開発費や販売費の増加があったものの、前期に計上された早期退職関連費用の剥落などが寄与し増益を達成した。配当は中間と期末を合計して年間61円（分割前換算184円）とし、13期連続の増配を継続した。2026年3月期については売上収益530,000百万円（前期比20.9%増）、営業利益175,000百万円（同11.7%増）、税引前利益222,000百万円（同10.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は180,000百万円（同5.6%増）を計画している。JTグループ医薬事業の買収効果が7ヶ月分寄与し、約300億円上積みされているが、オーガニック成長でも増収増益を見込んでいる。なお、配当については年間66円を計画しており、14期連続増配を予定している。
同社では2020年度から2030年度までのビジョン「STS2030」を立てており、2023年6月に「STS 2030 Revision」として更新した。この中では、2023年度から2025年度を「STS Phase2」、2026年度から2030年度を「STS Phase3」と位置付け、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンを実現するための道筋を示している。「STS Phase2」においては、感染症領域を中心にグローバルでのトップラインの成長、積極投資による成長ドライバーの育成を実現することを基本方針に据えている。この基本方針の下、同社は、社会における重要なアンメットニーズを徹底的に分析し、医療用医薬品にとどまらないイノベーションの創出を目指す。これらの施策を通じて、2030年度には売上収益8,000億円達成を目指す。
株主還元について、同社は長年にわたり、減配しないことを最優先としている。当面は連続増配を継続することを表明していることから、長期保有を通じて同社の成長をともに実感できる期待感は強く、今後の展開に注目が集まる。
＜HM＞
