SANKYO、日テレHD、ネクシィーズGなど
<8306> 三菱UFJ 1331 +13続伸。日銀金融政策決定会合では金融緩和策の現状維持が決定されている。9月9日の一部日銀総裁インタビュー報道を受けて、マイナス金利政策の早期解除期待なども高まっていたため、結果発表直後はマイナス幅を広げる場面も見られた。ただ、今回の会合においては現状維持となる見方が強かったとみられ、その後は買い戻しも。焦点は引け後の総裁の記者会見とみられる。
<3965> CAP 926 +45大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。23年9月期営業利益は従来予想の2億円から3億円に引き上げた。前期は2.6億円の赤字。生命保険会社における新商品投入やゴールベースプラニングシステムの再構築プロジェクトが進行し、受託開発が堅調に推移した。第3四半期までの状況から上振れ期待は高かったとみられるが、年間配当金も11円予想から13円に引き上げており、素直に評価される形に。
<3328> BEENOS 1619 +89大幅反発。未定としていた23年9月期の年間配当金計画を27円にすると発表している。前期比では2円の増配となる。今期の業績見通し、今期中における自己株式の取得実施の状況、財務の健全化などを総合的に勘案した結果としている。株価が安値圏にある中で、押し目買いの手掛かり材料につながる格好へ。増配アナウンスは業績面への安心感にもつながっているようだ。
<4346> ネクシィーズG 836 +58大幅反発。前日に23年9月期業績予想の上方修正を発表している。売上高は従来予想の190億円から210億円に引き上げ、過去最高売上げを計上する見込みとしている。
ネクシィーズ・ゼロ事業の受注が想定を上回るペースで推移しているほか、電子メディア事業においても、企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を中心に好調に推移。なお、収益計上のずれ込みによって、営業利益予想は据え置きとしている。
<4689> ZHD 412 -12.7大幅続落。公正取引委員会では、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどのIT大手に対し、メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめたと伝わった。使用料が著しく低い場合は独占禁止法違反になり得るとの考えも示しているもよう。取引金額に関する水準を具体的に示すなど、IT大手とメディアの交渉を後押しする形にも。今後の収益力低下への懸念などが先行したようだ。
<3981> ビーグリー 1162 +71大幅反発。同社は電子コミック配信サービスの「まんが王国」を運営しており、日本テレビが株式の24％を保有する筆頭株主となっている。今回、日本テレビがスタジオジブリを子会社化したことによって、ジブリとの連携強化などが思惑視される展開になっているようだ。なお、21年12月にかけて、日本テレビでは同社株のTOBを実施して、持分法適用会社化している。
<8114> デサント 4070 +185大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を5100円から5500円に引き上げている。第1四半期営業減益で株価は調整したものの、第2四半期には反動減の影響もなくなるほか、コスト増も落ち着き、ボトムアウトを想定しているもよう。また、中国は想定以上の好調が継続し、国内同業他社にはない強みとして着目できるとみているようだ。今期以降の経常利益予想を上方修正している。
<7044> ピアラ 420 +22大幅反発。SHOWROOM、AOI Pro.、ポニーキャニオン、エースクルー・エンタテインメントと5社共同で、新規IPプロジェクト「らぶフォー」の製作委員会を立ち上げることを決定したと発表。同社では、強みのマーケティング活動の相関分析が可能なツールを用いたマーケティング支援、「CYBER STAR」を利用したファンクラブ活動などを担っていく。今後の展開力の広がりなどが期待された。
<6417> SANKYO 7573 +1000ストップ高比例配分。配当方針の変更を発表、配当性向40％を基本方針とするほか、年間配当金の下限を100円に設定する。これに伴い、24年3月期配当金は従来計画の150円から300円に引き上げた。また、未定としていた上半期業績見通しを発表、営業益は前年同期比64.7％増の435億円になる見込み。発行済み株式数の17.21％に当たる1000万株上限の自社株買いを立会外取引で実施することも発表。
<9404> 日テレHD 1561 +186急伸。アニメ映画制作のスタジオジブリを子会社化すると発表している。議決権ベースで42.3％の株式を10月6日付で取得するもよう。現状では取得金額は明らかにしていない。経営面をサポートし、ジブリは作品製作に専念していくようだ。国内トップクラスのアニメ会社であり、有力なコンテンツ獲得として、今後の競争力強化につながるとの期待感が先行。短期的な収益寄与も期待される状況に。
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