トリケミカル、日東紡、電算システムHDなど
<4369> トリケミカル 2570 -700ストップ安。先週末に上半期決算を発表、営業利益は31.8億円で前年同期比63.9％
増となり、従来予想の30.5億円も上回った。一方、通期予想は従来の60.5億円から55億円に下方修正した。特定の中国主要顧客において、生産体制の効率化によって生産量に対する材料の消費量が大幅に減少する見込みとなり、主にHigh-k材料の出荷が想定を下回るもよう。今後の収益水準低下など先行き懸念も強まる形に。
<8783> abc 442 +80ストップ高比例配分。暗号資産市場における新サービス「Vixサービス」を9月中旬より提供開始予定と発表し、買い材料視される展開になっているもよう。同サービスは、暗号資産市場のボラティリティを監視し、急激な値動きが生じた際にアラートを発信するシステムとなっているようだ。投資家に対して効率的な投資判断を支援するとしている。暗号資産市場の拡大期待が高い中、業績への寄与を期待する動きが先行へ。
<7523> アールビバン 1403 +300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。代表取締役会長兼社長を務める野澤克巳氏が全株式を所有するOrsayがTOBを実施して全株式を取得する。TOB価格は1670円で先週末終値比51.4％のプレミアムとなる。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB期間は9月1日から10月15日までを予定。
<3110> 日東紡 6030 +630急伸。福島事業センター内にガラスクロスの生産設備を増設すると先週末に発表した。AIサーバー市場の拡大に伴ってスペシャルガラスの需要が大幅に拡大しており、生産能力を増強して対応していく方針のもよう。投資額は約150億円、生産開始は26年度第4四半期を計画のようだ。、最大約24億円の助成金の交付を受ける予定であり、今回の生産能力増強により、最大で現在の生産実績の3倍程度の生産が可能になるもよう。
<7510> たけびし 2080 +139大幅反発。先週末に上半期業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の15億円から16億円、前期比12.3％増に引き上げ。医療ビジネスが堅調に推移しているほか、半導体・デバイス分野でも電子部品実装機向け産業用PCやセキュリティカメラのODMビジネスが増加しているもようだ。第1四半期の進捗率から業績上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の66円から68円に引き上げている。
<2266> 六甲バター 1308 +87大幅反発。株式の49％を保有していたミツヤグループを完全子会社化すると発表している。株式譲渡御実行日は25年11月の予定。新たに連結子会社ともなるため、同時に25年12月期の連結業績予想を公表。営業利益は10億円になるとし、従来の単独業績予想と同水準。ただ、経常利益は従来単独予想の9億円から10億円に、純利益は6億円予想から12億円に、それぞれ引き上げる形となっている。
<4072> 電算システムHD 3860 +400急伸。ゆうちょ銀行のデジタル通貨発行報道が伝わり、ステーブルコインを用いた次世代決済基盤の構築を目指している同社などへの刺激材料につながっているもようだ。同社株価は先週初につけた高値5090円から、先週末3460円まで5営業日で32％
もの株価調整となっており、リバウンド余地は大きいとの見方が強まりやすいとみられる。
<3774> IIJ 2979.5 +201大幅続伸。ゆうちょ銀行がデジタル通貨を26年度に貯金者向けに発行すると報じられているが、同社グループのディーカレットDCPが開発するデジタル通貨「DCJPY」を導入するとされている。ゆうちょ銀の利用者は貯金口座にDCJPY用の口座をひも付けし、残高のうち希望する金額を、1円=1DCJPYとして発行し入金する仕組みのもよう。デジタル通貨事業の拡大につながるとの期待感が先行へ。
<3031> ラクーンHD 669 -55大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は2.7億円で前年同期比9.6％減となった。据え置きの通期予想は14.1億円で前期比12.4％増であり、想定以上の低調スタートをネガティブ視する動きが先行した。EC事業やフィナンシャル事業については順調なスタートとなったものの、米国関税施策の影響を受けて、海外EC事業において送料負担が大幅に増加したほか、米国GMV成長率の低下も発生のもよう。
<6857> アドバンテス 10750 -925大幅反落。先週末の米国市場ではエヌビディが3.3％安と下落し、SOX指数も3％を超す大幅な下落となっている。中国のアリババが、旧型チップよりも汎用性が高く、より幅広いAI推論タスクに対応する新型チップを開発したと米紙が報じ、中国市場における競争激化への懸念が強まることとなった。東京市場でも、エヌビディア関連とされる同社を始め、半導体関連株が幅広く売られる流れとなっている。
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