メイホーＨＤ Research Memo（5）：2025年6月期は計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益
*12:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：2025年6月期は計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益
■メイホーホールディングス<7369>の業績動向
1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は売上高が前期比25.7%増の13,007百万円、営業利益が同221.9%増の472百万円、経常利益が同401.4%増の444百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が168百万円（前期は87百万円の損失）となった。またEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同72.1%増の1,015百万円だった。建設関連領域における一部地域の官公庁案件の発注遅れなどにより、期初計画（2024年8月13日付公表値、売上高14,000百万円、営業利益650百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円）は下回ったものの、前期比では大幅増収増益（親会社株主に帰属する当期純損益は黒字転換）だった。前期にグループインした今田建設及びレゾナゲートの通期連結効果に加え、M&A関連費用が前期に比べて減少したことも寄与した。
全社ベースの売上総利益は前期比19.4%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して24.4%となった。販管費は同7.6%増加したが、販管費率は同3.5ポイント低下して20.8%となった。営業利益の同325百万円増益の増減分析は、売上総利益の増加で同515百万円増加、人件費の増加で同141百万円減少、のれん償却額の増加で同68百万円減少、M&A関連費用の減少で同146百万円増加、その他販管費の増加で同127百万円減少だった。この結果、営業利益率は同2.2ポイント上昇して3.6%、EBITDA率は同2.1ポイント上昇して7.8%となった。
売上高は全セグメントが順調に拡大
2. セグメント別の動向
建設関連サービス事業は売上高が前期比6.2%増の4,172百万円、営業利益が同24.7%増の567百万円だった。一部地域における官公庁案件の発注遅れにより売上高、営業利益とも予想を下回ったものの、前期比では期首時点の豊富な受注残高の消化などで増収となり、営業利益は2021年10月にグループインしたノース技研ののれん償却が完了したことも寄与して大幅増益だった。なお受注高は同0.6%増の3,973百万円、期末受注残高は同0.6%増の2,270百万円と堅調だった。
人材関連サービス事業は売上高が前期比43.8%増の3,504百万円、営業利益が同64.9%増の205百万円だった。売上高、営業利益とも予想を小幅に下回ったものの、前期比ではレゾナゲートの通期連結効果で大幅増収となり、営業利益は既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）が好調に推移したことも寄与し大幅増益となった。
建設事業は売上高が前期比39.6%増の4,453百万円、営業利益が227百万円（前期は49百万円の損失）だった。官公庁案件の発注遅れにより売上高、営業利益とも予想を下回ったものの、前期比では今田建設及びハーミットの通期連結効果で大幅増収となり、営業利益はM&A関連費用の減少も寄与して黒字転換した。なお受注高は同4.4%減の3,544百万円、期末受注残高は同32.3%減の1,906百万円となった。
介護事業は売上高が前期比10.8%増の877百万円、営業利益が同22.3%減の98百万円だった。売上高、営業利益ともおおむね予想水準だった。売上高はデイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したほか、2024年9月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移し2ケタ増収となった。営業利益は「アルトのお家 旦島」開設に係る諸費用の発生、2024年10月以降の社会保険適用拡大に伴う人件費の増加、食材費・燃料費・光熱費の高騰影響などにより減益となった。
長期借入金圧縮により自己資本比率上昇
3. 財務状況
2025年6月期末の資産合計は前期末比1,011百万円減少して6,601百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が597百万円減少、電子記録債権が118百万円減少、固定資産でのれんが330百万円減少した。負債合計は同1,178百万円減少して4,413百万円となった。主に未払消費税等が216百万円増加した一方で、長期借入金合計（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,429百万円減少し1,704百万円となった。純資産合計は同167百万円増加して2,187百万円となった。利益剰余金が同168百万円増加した。この結果、自己資本比率は同6.6ポイント上昇して33.1%となった。長期借入金の圧縮を進め、自己資本比率が上昇した形である。なお自己資本比率がやや低水準だが、これは基本戦略としてM&Aを積極活用しているためであり、リスク軽減策として金利動向の変化に迅速に対応しているほか、資金調達先の多様化も進展していることを考慮すれば、現時点では懸念材料にはならないと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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