クオールHD Research Memo（9）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（2）
*15:09JST クオールHD Research Memo（9）：薬局事業は付加価値創出により着実な成長を目指す（2）
■中期業績目標と成長戦略
(2) BPO事業
クオールホールディングス<3034>のBPO事業では、各子会社のオーガニック成長により年率10%の成長を目指すほか、シナジーが見込める周辺領域のM&Aも進めていく。アポプラスステーションでは、CSO事業において需要が旺盛なオンコロジーなどのスペシャリティ領域の人財の育成に注力し、CMR数1,000名体制を目指す。また、CRO事業では大手食品メーカーからの受託試験を中心に伸ばしていく考えだ。
アポプラスキャリアでは、薬剤師だけでなく医療事務や産業医、医師、看護師など、医療職種の拡大によって取引先を広げていくほか、医師・看護師のスポットバイトのマッチングサービスを提供する子会社のオンコールとも協業しながら顧客企業の多様なニーズに対応し売上成長を目指す。
(3) 製薬事業
第一三共エスファの3ヶ年目標としては、収益性の向上に取り組みながら営業利益を2023年3月期の水準にまで戻すことを目標に掲げている。売上高については年率10%超の成長を目指す。毎年2～4品目のAG製品を発売するほか、既存AG製品についてもグループの調剤薬局での取扱いを増やすなどして成長基調を維持していく。営業利益率は2023年3月期の16.3%の水準には届かないものの、2024年3月期の8.9%から12%の水準まで引き上げる方針だ。利益率改善施策として、原価面では製品ごとの価格政策見直し、パートナー企業との交渉、卸政策・流通経費の見直しに着手しており、経費面でもすべての経費についてゼロベースで見直しを進めているほか、グループ全体で共通する経費のボリュームディスカウント交渉を実施することで低減に取り組む方針だ。
今後想定されるグループシナジーとして、販売機能の強化が挙げられる。第一三共エスファではMR人材が約200名在籍しているが、これにアポプラステーションのCMR人材を活用することで、販売機能を強化していく。また、開発面でのシナジーとしては、藤永製薬との連携による開発力強化に加えて、同社の調剤薬局を通じて患者や薬剤師、医師などの声を反映した製品開発が可能になる点が挙げられる。特に後者においては、先発品よりアドヒアランス※が向上する利便性の高いGE品を開発できる可能性が高まる。GE品については複数の企業が参入することが多いが、こうした競合品に対して利便性の良い製品を開発できれば販売シェアの獲得において優位に働くことになる。
※ アドヒアランスとは病気に対する治療方法について患者が十分に理解し、服用方法や薬の種類に十分に納得したうえで実施、継続することを指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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