エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援、広域行政BPO、環境経営支援サービスが成長ドライバー
*11:01JST エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援、広域行政BPO、環境経営支援サービスが成長ドライバー
■要約
エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス等のビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援を行っている。2010年に事業を開始してから首都圏・愛知県・大阪府で53農園を開設し、2024年11月末時点で4,400名を超える障がい者雇用を創出している。
1. 2024年11月期の業績概要
2024年11月期の連結業績は売上収益で前期比0.9%減の25,554百万円、営業利益で同0.2%増の2,783百万円とほぼ横ばい水準となった。コールセンター派遣を中心に人材ソリューション事業の収益が2ケタ減収減益と落ち込んだものの、障がい者雇用支援・広域行政BPO、環境経営支援等のビジネスソリューション事業の成長でカバーした。主力の障がい者雇用支援サービスについては、新規顧客だけでなく既存顧客からの追加発注も旺盛で、売上収益は同16.4%増の8,035百万円と2ケタ成長が続き、営業利益も同217百万円の増益となった。
2. 2025年11月期の業績見通し
2025年11月期の連結業績は売上収益で前期比5.0%増の26,828百万円、営業利益で同10.4%増の3,074百万円と増収増益を見込む。人材ソリューション事業は前下期を底に売上が下げ止まったことから、若干の減収減益に留まり、引き続きビジネスソリューション事業が業績をけん引する。ただ広域行政BPO・環境経営支援サービスが下期偏重の売上計画のため、上期は売上収益で前年同期比1.8%増の12,313百万円、営業利益で同32.3%減の502百万円を見込んでいる。障がい者雇用支援サービスについては、既存農園の欠員補充対策を優先するため設備販売を一時的に抑制する予定であるが、農園管理収入や人材紹介料の伸張でカバーし増収増益が続く見通しだ。
3. 中期経営計画
同社は2025年11月期からスタートする5ヶ年の中期経営計画を発表した。「次の10年を見据えた経営基盤の構築」を基本方針とし、業績目標として売上収益360億円（年平均成長率7.1%）、営業利益45億円（同10.1%）を掲げた。事業戦略として、主力事業を軸としたオーガニック成長の継続とグループシナジーによる事業の推進、AI/DX活用による収益性及び経営効率の向上、次世代を担う多様な人材の育成を推進する。主力の障がい者雇用支援サービスについては、従来三大都市圏で展開してきたが、2026年以降は潜在的な就労希望者が多い札幌・仙台・広島・福岡など地方主要都市にも順次進出することで、年率10.6%の売上成長を計画している。農園開設のための設備投資負担が財務面での圧迫要因となっているが、2027年以降はストック売上の積み上げによりキャッシュ・フローも好転する見通しであり、業績は今後も安定成長が続く可能性が高いと弊社では見ている。なお、株主還元については従来と変わらず連結配当性向30%以上（減益の場合でも配当性向で60%を超えるまでは減配しない）を維持する方針で、2025年11月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（配当性向41.4%）を予定している。
■Key Points
・2024年11月期業績は微減収となるも、営業利益は増益を確保
・2025年11月期の売上収益は3期ぶりに過去最高を更新、営業利益も2ケタ増益を見込む
・2029年11月期に売上収益360億円、営業利益45億円を目指す中期経営計画を発表
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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