広済堂HD、霞ヶ関キャピタル、ミスミGなど
<7649> スギHD 2488 -17.5伸び悩んで続落。前日に24年2月期の決算を発表している。営業利益は366億円で前期比15.7％増、上方修正済みでサプライズはないとみられる。一方、25年2月期は400億円で同9.2％増の見通し。380億円強のコンセンサスは上回っているが、中計数値に沿ったガイダンスとの見方もあり、ストレートにポジティブ視する動きは限定的のもよう。株価が高値圏にある中で出尽くし感が徐々に強まっている。
<9983> ファーストリテ 45410 -1570大幅反落。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.5％
減と3カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が同6.7％上昇した一方、客数は同7.7％減少している。月を通して気温が低く推移したことで、春物商品の販売が伸び悩んだもよう。曜日の影響を考慮した場合は落ち込み幅がより大きくなる形にも。
他の衣料品専門店各社との比較でもやや低調な数字と捉えられている。
<7868> 広済堂HD 667 +42大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を1020円にまで引き上げた。葬祭公益、情報、人材の見通しを下方修正する一方、葬祭収益、資産コンサルティングの見通しを上方修正しており、24年3月期は従来予想から下方修正したものの、25年3月期営業利益は従来の83.1億円から84.4億円に上方修正した。株価が年初来安値圏にあった中、リバウンドへの手掛かり材料につながる形へ。
<1605> INPEX 2400 +75.5大幅続伸。前日のNY原油先物相場では、WTI5月物が前日比1.7％高の1バレル85.15ドルで取引を終え、一時は85.46ドルと2023年10月下旬以来の水準にまで上昇した。同社など石油関連株の買い手掛かり材料につながった。ウクライナによるロシア主要製油所への攻撃、シリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられるミサイル攻撃を受けたことなど、地政学リスクの高まりが原油高の背景に。
<9697> カプコン 2760 +30.5大幅反発。3月22日に発売を開始したシリーズ最新作の「ドラゴンズドグマ 2」が、全世界250万本を販売したと発表している。「ドラゴンズドグマ」シリーズは、ファンタジーの世界で自由な冒険が楽しめるオープンワールドアクションゲーム。12年に第1作を発売して以降、シリーズ累計販売本数1000万本を突破している。新作リリース後は株価の調整色が強まっていただけに、見直しの材料につながっている。
<3498> 霞ヶ関キャピタル 16290 -980大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は19.9億円で前年同期比38.5％増と大幅増益になっている。物流関連市場、ホテル関連市場、ヘルスケア事業などで順調に事業が進捗しているもよう。ただ、第1四半期実績の6.5億円、同96.0％と比較して、水準自体は拡大しているものの、伸び率は鈍化。通期計画85億円、前期比91.3％増に対する進捗率も低く、一段の買い材料にはつながらなかったようだ。
<9022> JR東海 3722 +89反発。静岡県の川勝平太知事が辞意を表明、新規採用職員向けの訓示で職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。同知事は2017年にリニア新幹線の着工反対を表明、その後も、水資源への影響や環境保全を理由に工事を認めない姿勢を貫いてきた。今回の辞意表明によって、リニア工事の転換点につながっていくとの思惑が先行しているようだ。今後は新たな知事のスタンスがどのようなものかが注目されることになる。
<7453> 良品計画 2475 +68.5大幅反発。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比16.1％
増となり、4カ月ぶりの2ケタ成長となっている。客数が同8.1％増加したほか、客単価も同7.4％上昇へ。全分野が増収となり、とりわけ、生活や食品が2割強の増収となっている。新商品の効果や事前の在庫積み上げなどが奏効したようだ。他の衣料品各社との比較でも前年比好転度合いは大きくなっている。
<4633> サカタインクス 1592 +65大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」、目標株価1900円でカバレッジを開始した。マイクロプラスチックの削減に向けたPETボトルからアルミ缶への需要シフトに伴うメタルインキの需要増、自社株取得などで、堅調なEPS拡大が見込まれること、PER水準は9倍弱と低位にとどまり、割安感が強いと判断することなどを好評価の背景としている。24年12月期営業利益は会社計画110億円を上回る121億円を予想。
<9962> ミスミG 2162 +114.5大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2600円から2900円に引き上げている。2023年以降は中国市場の減速や期待値を下回る会社計画を背景に株価が大幅調整し、その結果PER、PBRともに過去最低水準。魅力的なビジネスモデルが健在しているなかで株価は過剰に下落した水準と判断、中国をはじめとする景況感回復とともに、株価は再度上昇するとみているようだ。
＜ST＞
