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早稲アカ Research Memo(1):2024年春の合格実績が大きく伸長、DX戦略も奏功し業績拡大が続く見通し

2024年06月18日 12:41 銘柄/投資戦略

*12:41JST 早稲アカ Research Memo(1):2024年春の合格実績が大きく伸長、DX戦略も奏功し業績拡大が続く見通し ■要約

早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を直営で展開しており、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD(クオード)」を運営しているほか、米国や英国でも日本人子女を対象に進学塾を各1校運営している。2024年3月末のグループ直営校舎数は188校(他FC25校)、期中平均塾生数は4.7万人超となっている。

1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.0%増の32,867百万円、経常利益で同21.4%増の2,951百万円と13期連続増収、3期連続の最高益を更新した。小学部門を中心に期中平均塾生数が同0.9%増の47,355人と増加基調が続いたほか、授業料の値上げを実施したことが増収要因となった。利益面では、人件費や広告宣伝費等の増加を増収効果で吸収した。校舎展開では既存校の移転・増床リニューアルを実施し、塾生数の増加につなげたほか、集学舎にて1校、早稲田アカデミー個別進学館(以下、個別進学館)のFC校を5校開校した。また、新たな取り組みとして「大学受験部の新領域を開拓」するため、ナガセ<9733>が運営する東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETに加盟し、2024年3月に4校を新規開校したほか、2024年1月に幼児教室を都内で3校運営する(株)幼児未来教育を子会社化した。

2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.7%増の34,741百万円、経常利益で同1.8%増の3,003百万円となる見通し。売上高は期中平均塾生数で同1.8%増となるほか、学年構成比の変化並びに若干の値上げを実施することによる塾生当たり売上単価の上昇が増収要因となる。利益面では、人件費増や広告宣伝費、DX投資など成長投資を継続するなかで経常利益段階では増益を見込む。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、賃上げ促進税制による税額控除の減少を見込んでおり同9.6%減の1,927百万円となる見通しだ。校舎展開では、標準校で2校、個別進学館で3校、東進衛星予備校で3〜4校の開校を計画している。2024年春の中学受験、高校受験において合格実績が大きく伸長したことにより、進学塾としての評価もさらに高まっている。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)でスタートした「早稲アカDUAL※1」や、塾生・保護者との接点となるWebサービス「早稲田アカデミーOnline※2」が好評で、顧客満足度の向上につながっていると考えられ、2025年3月期も堅調な業績が続くものと予想される。

※1 「早稲アカDUAL」校舎での対面授業とオンラインによる双方向Web授業のいずれかを選択して受講できるサービス。
※2 スケジュール管理や出欠連絡、模擬試験の申込や成績確認、オンライン授業の受講など様々な機能を提供するWebサービス。


3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2024年3月期から3ヶ年の新中期経営計画をスタートした。2026年3月期の業績目標として売上高353.4億円、経常利益30.0億円を掲げているが、経常利益は1年前倒しで達成するペースとなっている。成長戦略は従来と変わりないが、大学受験部(東進衛星予備校事業の開始)や個別指導部門を強化し、新たに幼児教育部門に進出することで、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化に取り組み持続的成長を目指していく戦略だ。株主還元方針は連結配当性向35%以上を目標としており、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の45.0円(配当性向44.2%)と4期連続の増配を予定している。また、株主優待として保有期間に応じてQUOカード及び株主優待券の贈呈を実施しており、株主優待を含めた単元株主の投資利回りは5月24日終値(1,504円)換算で7%に、3年以上連続保有の株主では11%になる。

■Key Points
・2025年3月期も塾生数増加と売上単価上昇により収益拡大を見込む
・中期経営計画は順調に進捗、大学受験部、個別指導部門に加えて幼児教育事業を育成することでLTVを最大化し、持続的成長を目指す
・2025年3月期は前期比5.0円増配の45.0円の配当を予定、株主優待銘柄としても魅力的

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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