国内株式市場見通し：エヌビディア決算はAIバブル懸念払拭につながらず、目先は資金シフトの動き想定
*14:42JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算はAIバブル懸念払拭につながらず、目先は資金シフトの動き想定
■週後半はエヌビディア決算発表後の株価を横目に乱高下
今週の日経平均は週間で1750.65円安（－3.5％）の48625.88円で取引を終了。米国の利下げ期待の後退に加えて、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したことを受けて日中関係の悪化懸念も台頭、週前半から売り優勢の流れとなった。週前半は、米エヌビディアの決算発表を控えて、ハイテク株には手仕舞い売りも優勢となった。
エヌビディアは19日に想定以上の好決算を発表、時間外取引で上昇したことが買い安心感を誘い、20日の日経平均はハイテク株主導で大幅反発となった。ただ、米国市場でエヌビディア株が伸び悩むと、週末には一転して、半導体・AI関連株には過熱警戒感への意識が再燃することとなった。結局、日経平均は18日に25日移動平均線を明確に下放れ、その後の反発局面でも同線が上値抵抗として機能する形となっている。
なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5219億円買い越した一方、先物は600億円売り越し、合計4619億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越し。一方、個人投資家は現物を2456億円売り越すなど、合計で2964億円の売り越しとなっている。ほか、信託が2488億円の売り越し、生・損保も940億円の売り越しだった。
■半導体・AI関連株からの資金シフトの動きを想定
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比493.15ドル高の46245.41ドル、ナスダックは同195.03ポイント高の22273.08で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の48810円。NY連銀のウィリアムズ総裁が、労働市場の軟化を背景に、連邦準備制度理事会（FRB）が近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示した。これに伴い、12月の利下げ継続期待が再燃する形となった。
週末21日の日経平均株価は約1200円、2.4％の大幅な下落となったものの、TOPIXはほぼ横ばいにとどまっている。日経平均は、一部の半導体株やAI関連株の動向に大きく影響を受ける指数となってしまっている状況だ。エヌビディアのコンセンサスを上回る決算がAIバブルへの懸念を払拭させるものとならなかったことから、日経平均株価に関しては、先行きの下値不安が拭えないであろう。一方、半導体・AI関連株から他の銘柄への資金シフトの動きは強まる可能性がある。日中関係の悪化によってインバウンド関連株などには今後も警戒が続く可能性も高いが、バリュー系の出遅れ銘柄、グロース系の中小型株などへの押し目買いには注目しておきたい。
また、政府は21日の臨時閣議において、21.3兆円規模の総合経済対策を決定している。実質GDP（国内総生産）を24兆円程度、成長率を年率1.4％ほど押し上げる効果を見込むとしており、成長投資の柱となり得る分野の銘柄などには見直しの動きが強まっていきそうだ。とりわけ、経済対策のポイントとされているところでは、造船の能力向上に向けた「10年間の基金」創設、宇宙、国土強靭化などへの投資、病院や医療従事者向けの補助金、副首都機能の整備などが注目できよう。一方、積極的な財政拡張策も一因となって国内長期金利の上昇が続いている。一段の金利上昇、それに伴う更なる円安の進行などは、全般的な株式投資の手控え材料につながる可能性が残る。
■米利下げの不透明感はハイテク株に逆風
米国では12月9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、FRBでは10月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）のデータを入手できないまま、FOMCに臨むことになる。来週予定されていた7-9月期の国内総生産（GDP）や10月の個人消費なども発表が延期される。パウエルFRB議長と歩調を合わせる傾向があるとされるウィリアムズ総裁のハト派発言を受けて、12月利下げ確率は一気に高まったものの、ここまでタカ派的なFRB高官発言が目立っており、依然として12月の利下げ実施には不透明感が残るところ。日経平均の行方を左右する米ハイテク株の方向感は引き続き掴みにくいとみられる。
27日には感謝祭の休日を控えており、来週の米国市場は様子見ムードも強まるとみられる。海外投資家の日本株への資金流入も細る公算があろう。一方、28日はブラックフライデーとなり、年末商戦の状況次第では、個人消費の拡大が米国景気の支えになるとして、12月入り後の米国市場の明るい材料につながっていく可能性は残る。
■米国では延期されていた9月小売売上高などが発表予定
来週、国内では、25日に10月百貨店売上高、26日に10月企業向けサービス価格指数、28日に10月失業率・有効求人倍率、11月東京都区部消費者物価指数、10月商業動態統計、10月鉱工業生産などが公表される。なお、24日は勤労感謝の日の振替休日となる。
海外では、24日に独・11月Ifo景況感指数、25日に米・9月生産者物価指数、9月小売売上高、9月FHFA住宅価格指数、9月S&P/ケースシラー住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月中古住宅販売成約指数、26日に米・9月耐久財受注、ベージュブック、11月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、27日に欧・10月ユーロ圏マネーサプライ、30日に中・11月製造業・非製造業PMI（国家統計局）などが発表予定。なお、27日は感謝祭で米国市場は休場となり、翌28日はブラックフライデーとなる。
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