藤商事 Research Memo（5）：手元資金は200億円超と潤沢、人気IPの新規・継続契約により長期前払費用が増加
*15:25JST 藤商事 Research Memo（5）：手元資金は200億円超と潤沢、人気IPの新規・継続契約により長期前払費用が増加
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
藤商事<6257>の2024年3月期末の資産合計は前期末比184百万円増加の51,344百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は棚卸資産が843百万円増加したのに対して、現金及び預金が269百万円、売上債権が1,650百万円それぞれ減少した。固定資産では繰延税金資産が468百万円減少した一方で、事業債の購入を主因として投資有価証券が989百万円、人気コンテンツのIP取得（新規及び継続）により長期前払費用が621百万円それぞれ増加した。
負債合計は前期末比2,969百万円減少の8,403百万円となった。流動負債で買掛金が1,795百万円、未払金が572百万円、未払法人税等が209百万円それぞれ減少した。純資産合計は同3,153百万円増加の42,941百万円となった。これは、配当金支出1,044百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益3,643百万円の計上とその他の包括利益累計額554百万円の増加によるものである。
財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の77.8%から83.6%と再び80%台に乗せた。無借金経営で手元キャッシュも200億円超と潤沢なことから、財務の健全性は確保されていると判断できる。収益性についても営業利益率で13.2%と2期連続で10%以上を達成するなど、業界環境が厳しいなかでもヒット機種の創出により収益力が高まっている点は評価できる。
なお、同社は資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行することを目的に、2023年2月28日付で150万株、2,361百万円の自己株式取得を実施し、合わせて自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を2023年3月17日付で発行した。ただ、その後の株価下落によって行使が進まなかったことから、2024年5月27日付で新株予約権すべての取得と消却、並びに自己株式150万株を消却した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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