ＭＤＮＴ Research Memo（1）：細胞加工業事業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更
*12:01JST ＭＤＮＴ Research Memo（1）：細胞加工業事業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更
■要約
メディネット<2370>は、「がん免疫細胞治療」領域の先駆けであり、バイオベンチャーである。創業者である木村佳司（きむらよしじ）氏（現 代表取締役会長）と、がんと分子免疫学の研究者であった故 江川滉二（えがわこうじ）氏（東京大学名誉教授）が東京大学医科学研究所において、当時認知されていなかったがん免疫細胞治療に乗り出したことに始まる。患者へ新しい治療法を提供すべく、「免疫細胞療法総合支援サービス」（当時）という新しいビジネスモデルをデザインし、事業化に至った。
1. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期の業績は、売上高が768百万円（前期比16.2%増）、営業損失が1,384百万円（前期は1,425百万円の損失）、経常損失が1,261百万円（同1,419百万円の損失）、当期純損失が1,276百万円（同1,437百万円の損失）となった。利益面では、売上高の大幅な増収及び研究開発費の支出時期の遅れなどにより、営業損失は縮小した。主力の細胞加工業の売上高は768百万円（前期比16.2%増）、営業損失は373百万円（前期は346百万円の損失）となった。売上面では、特定細胞加工物製造業での価格改定、技術移転による一時金に加え、CDMO事業の製造受託料の価格改定と安定受注などにより増収となった。利益面では、細胞加工受託の拡大に向けた体制整備に係る先行投資や販売費の増加などにより、営業損失が拡大した。
2. 再生医療・ライフサイエンス関連の大手企業の製造受託を開始
同社は、2024年8月より「培養自家毛球部毛根鞘細胞を用いた男性型及び女性型脱毛症治療」に使用される特定細胞加工物の製造受託を開始した。これは、資生堂<4911>が長年にわたり研究開発を進めてきた「毛髪再生医療」で、脱毛していない後頭部の頭皮から毛球部毛根鞘（DSC）細胞を採取し、体外で増殖させた細胞を特定細胞加工物（同治療では「S-DSC（R）」と呼称。（以下、「S-DSC」））として脱毛部に投与するものである。同社は既に医療機関と特定細胞加工物「S-DSC」の製造委受託に関する契約を締結しており、医療機関からの製造受託を実施する準備が整ったことから、「S-DSC」の製造受託を正式に開始する運びとなった。「S-DSC」の製造は、資生堂からの技術提供のもとで行われる。また、細胞治療CDMO※事業の拡大を目指してAGC<5201>と戦略的パートナーシップ契約を2024年9月に締結した。第1段階として、CDMO事業の基盤となる相互の人材育成を目的に、製品及び品質に携わる人材の交流と育成を開始した。現在、2026年（一部は2025年）に予定されているAGCの国内バイオ医薬品CDMO拠点（横浜）での細胞治療薬CDMOサービス開始に向け、準備を進めている。
※ CDMO事業とは、Contract Development and Manufacturing Organizationの略で、医薬品開発・製造受託機関の事業を指す。
3. 細胞加工業事業の黒字回復時期を変更
これまで2025年9月期の細胞加工事業の黒字回復を目指してきたが、新規加工受託のメニューの提供開始時期の遅延などのマイナス要因が重なり赤字幅の縮小が遅れており、2024年9月期中の黒字回復は困難な見通しとなった。今後、特定細胞加工に係る加工数やメニューの拡大並びにCDMO事業における受注拡大と新規案件の受託などを着実に取り進めることにより、細胞加工事業の黒字回復時期を新たに2028年9月期と定めた。黒字化達成時期を少しでも前倒しで達成すべく、アクションプランとその実行が期待される。
■Key Points
・2024年9月期は特定細胞加工物製造業での価格改定、技術移転による一時金に加え、CDMO事業の製造受託料の価格改定と安定受注などにより増収
・再生医療・ライフサイエンス関連の大手企業の製造受託を開始
・細胞加工業事業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
