来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ関税、中国全人代開幕、米雇用統計
*16:03JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ関税、中国全人代開幕、米雇用統計
■株式相場見通し
予想レンジ：上限38600円－下限36400円
2月28日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは同302.86ポイント高の18847.28で取引を終了した。米国とウクライナの首脳会談の決裂で、期待されていた資源取引を巡る正式合意が成立せず停戦期待が後退し、ダウは一時下落に転じる場面も見られたが、月末に絡んだ売買などが先行し切り返す展開となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比450円高の37550円で取引を終えた。
日経平均は、昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの－3σ割れとなった。標準偏差±3σに収まる確率は99.7％なので非常に稀な状況と言えよう。今週末大引けにかけて下げ幅を縮小したことや、米国株の反発などを材料に、週初の東京市場はいったん買戻し先行でスタートしそうだ。ただ、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見中止を受けて、不透明な外部環境に対する警戒感はより強まったため、ウクライナ情勢や関税などトランプ大統領の言動を注視する地合いは続く。また、投資家の心理状態を示す日経平均VIも一時29ポイント台と昨年11月以来の水準まで跳ね上がったことから、週初の日経平均は37500円水準まで値を戻しても、そのあとは上値が重くなりそうだ。
来週から3月相場入りすることで、月末3月27日の権利取り最終売買日に向けて、個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化している。NISAで長期投資を行うのであればいいタイミングかもしれないが、不透明感が強まっている状況下、積極的な押し目買いは入りにくいだろう。
日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは、21日の1.455％をピークに上げ一服となっているが、1.37％台と高値圏で推移している。米金利は大幅に低下したが、日本の金利はさほど低下していないことから、日米金利差は2.9％ほどまで縮小している。日米金利差が3.0％を割り込むのは昨年10月上旬以来。この時の為替市場では、ドル・円は146円台で推移していた。投機筋のポジションなども考慮する必要はあるが、ドル安円高のトレンドが強まっており、日米金利差の縮小を背景にもう一段円高が進む可能性もあろう。来週は米雇用統計など重要な経済指標が多く発表されるので、リスク回避の円買いなど為替動向には注意が必要だ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。日本銀行の植田総裁は長期金利の上昇を抑制する方針だが、今後も経済物価情勢が見通し通りに改善していけば利上げを続けていく姿勢を維持している。将来的な利上げを見込んで市場における円買い圧力は失われていないが、短期的には米雇用情勢の強さを見極める相場展開となりそうだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）は追加緩和に慎重であり、利下げ再開は6月以降となる可能性が高い。3月7日に発表される2月雇用統計は当面の政策金利見通しに影響を及ぼすため、重要な手掛かり材料となりそうだ。2月雇用統計は前回1月との比較で失業率は横ばい、非農業部門雇用者数は小幅な増加となる見込み。2月雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、追加利下げ観測は後退し、リスク選好的なドル買いが強まるだろう。米トランプ政権は貿易相手国・地域に対する関税引き上げの方針を強めており、米ドルの安全資産としての価値を高めているとの見方があることもドル売り・円買いを抑制する一因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
3月3日(月)：製造業PMI(2月)、米・ISM製造業景況指数(2月)、米・建設支出(1月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(2月)、中・財新製造業PMI(2月)など
3月4日(火)：有効求人倍率(1月)、失業率(1月)、消費者態度指数(2月)、米・トランプ大統領が議会演説、欧・ユーロ圏失業率(1月)、豪・小売売上高(1月)、豪・経常収支(10-12月)など
3月5日(水)：内田日本銀行副総裁が静岡県金融経済懇談会で講演、サービス業PMI(2月)、、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕、米・ADP全米雇用報告(2月)、米・ISM非製造業景況指数(2月)、米・耐久財受注(1月)、米・製造業受注(1月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(2月)、中・財新サービス業PMI(2月)、豪・GDP(10-12月)など
3月6日(木)：連合が25年春季生活闘争(春闘)の要求集計結果公表、東京オフィス空室率(2月)、米・貿易収支(1月)、米・非農業部門労働生産性確報値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・非農業部門労働生産性確報値(10-12月)、米・卸売在庫(1月)、加・貿易収支(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、欧・ユーロ圏小売売上高(1月)、豪・貿易収支(1月)、加・貿易収支(1月)など
3月7日(金)：米・非農業部門雇用者数(2月)、米・失業率(2月)、米・平均時給(2月)、米・消費者信用残高(1月)、欧・ユーロ圏GDP(10-12月)、独・製造業受注(1月)、加・失業率(2月)、中・貿易収支(2月)、中・輸出(2月)、中・輸入(2月)、中・外貨準備高(2月)など
3月9日(日)：第92回自民党大会、中・消費者物価指数(2月)、中・生産者物価指数(2月)、、資金調達総額(3月、15日までに)、マネーサプライ(3月、15日までに)、元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、米・夏時間開始など
＜YU＞
