新興市場銘柄ダイジェスト:ステラファーマが上昇、オプロが急落
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ステラファーマが上昇、オプロが急落
<4888> ステラファーマ 720 +11
上昇。東京証券取引所(東証)が10日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買いが優勢となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。
<6195> ホープ 213 +2
上昇。子会社であるジチタイリンクが日本代理店協会と企業版ふるさと納税における顧客紹介に関して業務提携したことを発表し、好材料視されている。今回の提携に基づき、日本代理店協会は約2,300社の会員に向けて企業版ふるさと納税制度の周知・啓発活動を行い、ジチタイリンクはこれまで培った本制度全般の知見・ノウハウを紹介された企業へ提供し、1社でも多くの企業が本制度の活用に向かうよう支援する。また、ジチタイリンクはりらいぶによる「公募型企業版ふるさと納税」の寄附募集支援を開始した。
<2981> ランディックス 2200 -53
下落。データマッチングシステム「目利きAI」バージョン2を開発し、新たに運用開始することを発表した。「目利きAI」は、同社グループで取得した顧客の売却ニーズと購入ニーズを突合し、支店単位・営業単位ごとにどの程度の成約確度があるのかを定量的に判定するシステムで、今回新たに、オンライン上に存在する物件データだけでなく、過去に同社グループにおける成約実績データ、査定を行った価格データを統合し、地図上にマッピングすることで瞬時に物件の価格相場を視覚的に即時に認識できる機能を付加した。
<228A> オプロ 1505 -190
急落。26年11月期第1四半期売上高は6.61億円(前年同期比14.1%増)、経常利益は0.90億円(同27.5%増)と2桁増収増益だったが、株価に対する反応は限定的となっている。企業向けクラウドサービス市場ではフルリモートワークやハイブリッドワークの定着を背景とした業務プロセスのデジタル化が進展、老朽化したオンプレミスシステムからのクラウド移行やデータ利活用に向けた基盤整備などの需要が継続している。DX推進の手段としてのクラウドサービスへの投資も引き続き活発化している。
<4060> rakumo 1121 -5
続落。Google Cloudのエンタープライズ向け生成AIサービスプラン「Gemini Enterprise」の取り扱い、販売を開始した。エンタープライズレベルのセキュリティを備え、高度な推論能力や大規模なデータ処理を可能にするプランで、同社はGoogle WorkspaceやMicrosoft365向けのアドオン製品も展開する「マルチプラットフォームのエキスパート」としての知見を活かし、基盤となるグループウェアの種類を問わず、幅広い企業へ最適なAI活用環境を提案する。
<9560> プログリット 835 +7
上昇。9日の取引終了後に、26年8月期第2四半期の業績を発表し、売り先行も底堅い。売上高は33.32億円(前年同期比18.6%増)と増収も、経常利益は7.06億円(同12.0%減)と2桁減益だった。2Q累計の売上高は、前年同期比+18.6%の成長を実現し、2Q累計において過去最高の売上高を計上したが、2Q累計の営業利益は期初からの投資に加え1月の需要期に広告宣伝費を集中的に投下したことにより、同－12.3%で着地した。
＜AT＞
