Ine、KOA、航空電子など
<7013> IHI 7750 +197大幅反発。前日に航空・宇宙・防衛事業領域の説明会が開催されており、買い材料視する動きが優勢となっているようだ。事業全体での売上高・営業利益率として、2030年度
8000億円・13.3％、2040年度1 兆円15％を目指すとしているもよう。宇宙分野に関しては、国の進める宇宙開発において、エンジンに使用されるターボポンプや衛星利用サービスを拡充し、事業化を目指すとしているようだ。
<8894> レボリュー 498 +80ストップ高比例配分。株主優待制度の新設を発表している。4月末、10月末時点の株主のうち、2000株以上の株式を保有し、かつ、2回以上連続で記載された株主が対象となる。初回の株主優待新艇は25年4月末が基準となるようだ。優待内容はQUOカードPayを6万円分（年間12万円分）としている。2000株を保有する優待対象者にとっては、前日終値ベースでの優待利回りは14％強の水準となる。
<3264> アスコット 234 +50ストップ高比例配分。前日に24年9月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の30億円から58.8億円、前期比2.9倍の水準にまで引き上げ。第3四半期累計地との比較でも増益率は大きく拡大の形に。自社開発不動産およびバリューアップ不動産の売却が想定以上に順調に進み、一部では予定を上回る売却益が発生のもよう。未定としていた年間配当金は5円にすると決定、前期比2円の増配となる。
<3232> 三重交通GHD 509 +24大幅反発。前日に収益・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の42億円から51.4億円に、通期では75億円から76億円にそれぞれ引き上げた。上半期中心に営業費用が想定を下振れるもようだ。第1四半期実績から上振れ期待はあったとみられるが、素直にポジティブ視された。年間配当金も、前期実績並びに従来予想から2円引き上げの14円にするとしている。
<4933> Ine 1971 +329急騰。東亜産業子会社であるTTradingの完全子会社化、並びに、トゥヴェールの子会社化を発表している。株式譲渡実行日はともに10月31日を予定。前者は生活雑貨・家電等の卸・小売・ODM販売を展開しており、一部美容家電ODM機能の獲得を目的としている。
後者は化粧品の開発・提供を行っており、高い収益性を誇っている。直接的な業容拡大期待のほか、シナジー創出などへの期待感も先行。
<6807> 航空電子 2704 +151大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は54.4億円で前年同期比10.2％増となり、48億円程度の市場予想を上回る着地に。ワイヤーハーネスの収益性が改善して、粗利益率が前年同期や前四半期と比較して大きく上昇する形に。通期計画は170億円、前期比17.9％増を据え置き。携帯機器など下期にかけての不透明感は残すものの、実績値の上振れ着地を評価する動きが先行へ。
<7832> バンナムHD 3197 +103大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の820億円から1120億円、通期では1150億円から1600億円、前期比76.4％増にそれぞれ引き上げている。通期コンセンサスは1400億円強レベルであったとみられ、想定以上の上方修正をポジティブ視する動きが先行。デジタル事業やトイホビー事業が、利益率の高い商品・サービスのヒットで大きく伸長する見込みのようだ。
<6999> KOA 1022 -101大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は4.7億円で前年同期比67.3％減となり、通期予想は従来の16億円から11.5億円、前期比65.3％減に下方修正している。日本・欧米・アジアにおける景気停滞によって、下期の抵抗器需要は減少が顕著となってきているもようだ。9月30日に続く下方修正（39億円→16億円）となる形に。年間配当金も従来計画並びに前期実績の50円から40円に引き下げ。
<7739> キヤノン電子 2368 +111大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は82.5億円で前年同期比78.8％
増となり、据え置きの通期計画92.5億円、前期比1.2％増に対する進捗率は89.2％の水準となっている。レーザースキャナユニットの増収効果などでコンポーネントが好調を牽引する形となっているようだ。通期業績の上振れ確度が高まるとともに、未定としている期末配当金のコンセンサス切り上がりにもつながる状況とみられる。
<6594> ニデック 2984.5 +142大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表している。営業利益は607億円で前年同期比10.5％増となり、市場コンセンサスを40億円程度上振れたとみられる。HDD用回復などで精密小型モータが好調であったほか、為替の円安効果も収益押し上げ要因につながる。
通期予想2400億円、前期比47.1％増を据え置き。想定比上振れ決算を受けて見直しの動きが先行へ。なお、本日の午前中に決算説明会が予定されている。
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