タカギセイコー：意欲的な中計でROE改善もPBR0.3倍台は超割安水準、配当利回り3.5%超
*16:47JST タカギセイコー：意欲的な中計でROE改善もPBR0.3倍台は超割安水準、配当利回り3.5%超
タカギセイコー<4242>の株価指標には依然として割安感が目立つ。PERは7倍台かつPBRは0.3倍台で超割安水準。2032年3月期の創業100年をターゲットとした数値目標として連結売上高500億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE12%以上を掲げており、達成が視野に入れば、マーケット平均となるPER15倍への切り上がりと利益の大幅増が掛け合わさり、時価総額で350億円を上回る可能性もある（現在47億円）。
同社は1931年に創業の地・富山県高岡市の伝統産業のひとつである漆器の製造・販売から創業し、現在はプラスチック製品およびその金型の製造販売を主軸に展開する総合プラスチックメーカーである。同社は、成形品事業としての車両分野（2026年3月期分野別売上構成比85.5％）およびOA（その他）分野（同14.1％）ならびにグループ会社における不動産賃貸等のその他事業をセグメントとして持ち、特に独立系メーカーとして国内および海外の主要自動車・二輪車・建設機械メーカーと直接取引を行う強固なポジションを確立している。事業エリアは日本、中国、東南アジアの3地域を報告セグメントとしており、各地域で生産・販売体制を構築。主力製品は四輪（大型トラック含む）・二輪・特殊車両（建設機械、農業機械）向けの燃料タンクや外装部品、ノートパソコン用筐体部品など多岐にわたり、顧客の設計段階から参画し金型製作、成形、二次加工までを一貫して受託する「TS生産一貫システム」をビジネスモデルの核とし、グローバルな部品供給に対応しながら持続的な事業展開を続けている。
同社の強みは、第一に、多様な成形法と高度な二次加工技術を組み合わせた「柔軟な対応力」と「付加価値創造力」にある。射出成形のみならず、中空構造を可能にする回転成形やブロー成形、さらには日本初となる大型製品に適したDCP-RIMなど、成形バリエーションの豊富さが顧客の多様なニーズを「カタチ」にする原動力となっている。第二に、顧客の製品開発の初期段階から参画し、量産立ち上げまでの期間短縮と品質向上を可能にする「コンカレント・エンジニアリング」が挙げられる。これにより、樹脂化設計の提案を通じて顧客課題の解決を図るソリューション提供能力は、競合他社に対する大きな差別化要因となっている。第三に、長年の経験で培った「多様な分野への対応力と新しい技術への挑戦心」である。精密カメラボディの樹脂化や携帯電話筐体での高いシェア獲得など、時代の最先端分野で培った技術を応用し、常に次世代の成長領域を切り拓く企業風土を有している。
2026年3月期の売上高は41,477百万円（前期比6.4%減）、営業利益2,146百万円（同84.4%増）で5月11日公表の上方修正水準で着地した。国内は車両分野やOA（その他）分野の受注が増加した一方で、中国では車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡、東南アジアは車両分野の受注の減少および円高による邦貨換算が影響した。
2027年3月期の会社計画は、売上高40,260百万円（前期比2.9%減）、営業利益1,630百万円（同24.1%減）を見込む。売上高では、中国における車両分野の連結子会社（2社）の出資持分譲渡が2026年3月期の期中に実行されたため、同期の連結決算には譲渡対象会社の売上高が1四半期分計上されていた。2027年3月期にはこの売上高がなくなる関係で、前年比で減収の方向に作用する。利益面では、譲渡対象会社の赤字がなくなるため、増益方向に押し上げる形となる。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰等を織り込む形となっている。さらに、福光工場で行っていた回転成形事業の高岡工場移転等、将来を見据えた設備投資にかかる一時費用および減価償却費の発生を減益要因として見込むほか、従来から注力している人的資本投資としての費用発生も見込んでおり、今期は来期以降の持続的成長力の強化に向けた投資フェーズの位置づけにもなる。
株主還元では、企業価値向上に備えた投資原資の確保と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続している。具体的には「累進配当の継続」を掲げており、業績に連動した配当の実施を志向。1株当たり年間配当金は着実に増額されており、2027年3月期（予想）についても60円（前期比10円増）とさらなる増配を見込んでいる。
気になる直近の原油価格の上昇について、同社はプラスチック原材料価格について主要な顧客との間でナフサ変動分等を製品価格に自動反映させる取り決めを行っている。これにより、調達コストの変動があった際も、その影響の多くは自動的に調整される仕組みが構築できている。今回の急激な原油高の影響をどのタイミングで吸収できるかについては不透明な状況だが、現時点では顧客の減産やプラスチック原材料が調達できない状況には至っておらず、業績への具体的な影響は顕在化していないという。引き続き顧客やサプライヤーと緊密に連携し、事業への影響を最小限に抑えるべく注力していく方針を示している。
同社は2026年5月公表の決算説明資料において、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みを、2026年3月期決算を踏まえてアップデートした。2032年3月期に連結ROE12%以上、連結売上高500億円以上、連結営業利益40億円以上を目指す中長期目標に変更はないが、今回の更新では、方針の実行状況がより具体的に示された点が注目される。特に、2026年3月期のROEは13.4%となり、同社が認識する株主資本コスト10%程度を上回った。一方で、PBRは0.3倍台にとどまっており、ROE改善が株価評価の改善に十分つながっていない状況が示されている。従来はROEが株主資本コストを下回っていることが課題だったが、今回の更新では、ROEは一旦目標水準を達成したものの、PBR1倍割れの解消に向けて収益性の持続性や成長期待の醸成・市場との対話強化が引き続き課題であることが明確になった。
2032年3月期の目標達成に向けた重点施策として、同社は「国内収益基盤の強化」「海外収益基盤の強化」「事業運営基盤の強化」の3本柱を推進している。具体施策では、国内収益基盤の強化に向けた取り組みが進展している。生産工程のDX化では、新湊工場において生産の見える化とデータ分析を可能とする独自システムの稼働を開始した。また、回転成形・DCP-RIMの生産能力増強に着手。これらは、単なるコスト削減にとどまらず、同社が強みを有する成形技術へ経営資源を集中し、高付加価値領域での収益性向上を図る取り組みと位置付けられる。加えて、金属プレス事業からの撤退、回転成形事業の高岡工場への移管、福光工場のDCP-RIM専用工場化など、事業ポートフォリオの見直しも具体化した。さらに、水素タンクライナーについては、回転成形法を活用した開発を進めており、次世代成長領域に向けた差別化技術の開発も進展。収益性と成長性を重視した選択と集中へと一段踏み込んだ内容になったと評価できそうだ。
総じて、同社は長年培った高度なプラスチック成形技術を武器に、構造改革による収益体質の強化と次世代領域への先行投資を着実に進めている。累進配当が導入されており、PER7倍台・PBR0.3倍かつ配当利回り3.5％程度で推移するなか、2032年に向けた長期ビジョンの達成と、それに伴うさらなる企業価値向上に注目していきたい。
＜YS＞
