エコーTD、ERI HD、アダストリアなど
<6083> ERI HD 1734 -249急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は3.9億円で前年同期比17.5％減となった。据え置きの通期予想は24億円、前期比3.2％増であり、想定以上に低調なスタートと受けとめられたようだ。建築確認検査及び関連事業が確認申請件数の減少によって減益となったほか、人件費増なども影響したもよう。前期業績上振れ着地で株価が急伸した経緯もあり、減益決算にネガティブなインパクトが強まる形へ。
<2354> YEデジタル 741 +42大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は7.2億円で前年同期比5.1倍となり、8月25日に発表した上方修正値の6億円をさらに上回る着地に。つれて、通期予想は当時上方修正した11億円から12億円、前期比31.9％増に再増額修正へ。ビジネスDXや物流DXなどのDX化に対する需要が引き続き継続しているもよう。今回は年間配当金も10円計画から12円に引き上げている。
<7162> アストマックス 246 +18大幅続伸。大和エナジー・インフラ、芙蓉総合リースと3社で共同出資する合同会社DAXを通じ、大規模系統用蓄電池事業を共同で実施すると先週末に発表した。北海道札幌市の用地に系統用蓄電池を設置、23年度着工、25年度運転開始を予定しているもよう。運転開始後はAIを活用した市場予測などにもとづき、卸電力市場や需給調整市場、容量市場での取引を実施する計画。脱炭素分野の展開加速化を期待材料視する動きに。
<9327> イー・ロジット 650 +37一時3日連続のストップ高。「2024年問題」の対策関連銘柄として直近で人気化したが、本日は、アビスジャパンの全株式取得発表が追加の上値追い材料に。アビスは建設業の元請受注を中心に事業展開、許認可の追加取得で自動倉庫システムの販売における元請受注をすることも可能に。子会社化によって、自動倉庫システムの導入を迅速に実施できるようになるほか、自動倉庫システムを第三者に対して販売することも可能となる。
<7427> エコーTD 1596 +200急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の5億円から10.4億円、前年同期比2.6倍に、通期では9.1億円から17.5億円、前期比2.0倍に引き上げ。消費活動の活発化や価格改定による商品単価の上昇、高付加価値商材の拡大などのほか、継続的なローコストオペレーションの実践なども奏効。年間配当金も24円計画から28円にまで引き上げ。
<2975> スター・マイカ・ホールディングス 659 +30大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は40.6億円で前年同期比20.8％減となった。6-8月期も12.6億円で同7.2％減と減益基調に。販売戸数の減少が減益要因となっている。ただ、購入及び販売活動は計画通りに進捗しているもようで、足元での減益率も鈍化傾向にあるため、あく抜け感へとつながる状況になっているようだ。なお、通期計画52.2億円、前期比14.4％減は据え置いた。
<8337> 千葉興銀 923 +53大幅反発。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。純利益は従来予想の28億円から40億円、前年同期比16.3％減に引き上げ。政策保有株式の売却を含めた有価証券関係損益が想定を上回る見込みになったことが背景としている。第1四半期が23.8億円の水準であったことから、業績上振れに対するサプライズは限定的ともみられるが、本日は銀行株がほぼ一斉高となる中で、ストレートにポジティブな反応へ。
<4766> ピーエイ 218 +50ストップ高比例配分。先週末に株主優待制度を導入すると発表、買い手掛かり材料となっている。株主優待内容は、12月末時点で300株以上を保有する株主に対して、クオカード3000円分を贈呈するというもの。同社の認知度向上及び個人投資家の取引活性化を図ることを制度導入の目的としている。先週末終値をベースにすると、300株保有の株主の優待利回りは約6％の水準となる。
<8168> ケーヨー 971 +150ストップ高比例配分。筆頭株主であるDCMHDが完全子会社化を目的として同社株のTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1300円で先週末終値比58.3％のプレミアムとなっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなる形に。なお、TOB期間は10月2日から11月14日まで、TOB成立後に同社株は上場廃止となる。
<2685> アダストリア 3205 +324急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は103億円で前年同期比85.1％増となった。第1四半期の同37.2％増から増益率は大幅に拡大した。つれて、通期予想は従来の140億円から180億円に上方修正。経済活動の正常化が想定以上に進んだこと、商品企画や価格見直しなどが奏功したことを上振れの背景としている。また、年間配当金も従来計画の65円から80円に引き上げ、前期比20円の増配となる。
＜ST＞
