為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、戦闘終結に向けた合意形成は保証されず
*15:00JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、戦闘終結に向けた合意形成は保証されず
【今週の概況】
■ドルは弱含み、米国とイランの再協議への期待高まる
今週の米ドル・円は弱含み。中東紛争の長期化や原油価格の高止まりを警戒して4月13日の取引で159円86銭まで米ドル高円安に振れる場面があった。しかしながら、トランプ米大統領は14日、「数日以内にイランとの再協議が行われる可能性がある」との見方を伝えたことを受けて原油先物は下落し、原油安を意識して米ドル・円は158円台後半まで売られた。中東地域における緊張状態がすみやかに緩和される保証はないため、米ドル売り・買いは拡大しなかったが、イスラエルとレバノンの両政府は16日、10日間の一時停戦で合意し、この動きを受けて米国とイランが再協議を行う可能性も浮上したため、米ドル売り・円買いが再び優勢となった。
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は159円15銭から157円59銭まで下落。イランが「ホルムズ海峡での商業船の通行が完全に開放された」と発表したこと、米国とイランの再協議は19日に行われる可能性が高まり、原油先物は大幅安となったことから、調整的な米ドル売り・円買いが観測された。米長期金利の低下も意識され、米ドル・円は158円63銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：157円59銭－159円86銭。
【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、戦闘終結に向けた合意形成は保証されず
来週のドル・円は下げ渋りか。イスラエルとレバノンの関係改善に向けた動きを受けて米国とイランの再協議が行われる可能性が高まっている。この場合、中東紛争の長期化に対する懸念は多少緩和されそうだが、戦闘終結に向けて解決すべきいくつかの困難な課題も残されている。米国とイランの再協議で停戦期間が延長されることも予想されるが、戦闘終結に向けた合意がすみやかに形成される保証はないため、米ドル買い・円売りが大幅に縮小することはないと予想される。
ただ、日米財務相会談の後に日本政府が過度な円安を牽制する姿勢を強めており、1ドル＝160円を超えて円安が進行した場合、日本政府・日本銀行による為替介入（円買い介入）が実施される可能性があることに注意が必要だろう。
【米・3月小売売上高】（21日発表予定）
21日発表の米3月小売売上高は前月比＋1.3％と、前回＋0.6％を大きく上回る見通し。市場予想を上回った場合、国内総生産（GDP）の押し上げ要因としてドル買い材料に。
【米・4月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）
23日発表4月PMIで足元の景況感が注目される。前回は製造業が52.3、サービス業は49.8。さらに改善すればドル買い要因となり得る。
予想レンジ：157円00銭－161円00銭
＜FA＞
