セガサミーHD、フジHD、デジタルHDなど
<7276> 小糸製 2535 +500ストップ高比例配分。前日に第1次中期経営計画の策定を発表している。株主還元方針としては、24-28年度累計で2000億円以上の株主還元を目指すとしており、配当については連結配当性向40％以上を目安に実施としている。この方針に基づき、発行済み株式数の11.37％に当たる3500万株、500億円を上限とする自己株式の実施を発表、取得期間は4月1日から25年3月24日までとしている。
<6460> セガサミーHD 2013 +146.5大幅反発。昨年9月、欧州拠点におけるコンシューマ分野の構造改革実施を決め、開発中タイトル中止や固定費削減を発表。さらに前日に、Relic Entertainmentの株式譲渡、中期ラインナップ見直し、固定費適正化など新施策を発表。これにより、24年3月期で、新たに約56億円の売上原価と約62億円の特別損失を計上見込み。当面の悪材料出尽くしと捉えられ、改革による収益向上が期待された。
<4676> フジHD 1984 +155大幅反発。発行済み株式数の4.6％に当たる1000万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は4月1日から25年3月31日まで。3月にかけて約100億円の自己株式を実施したが、一層の資本効率の向上及び継続的な企業価値・株主価値の向上を目指す。また、政策保有株の売却に伴う特別利益計上で、24年3月期純利益は260億円から360億円に上方修正。これが自社株買いの原資となる。
<8016> オンワードHD 571 +36大幅反発。前日に業績・配当予想を上方修正している。24年2月期営業利益は従来予想の110億円から112億円、前期比2.1倍に、純利益は59.1億円から66億円に引き上げ。営業利益の修正幅は小幅であるが、期末配当金も従来計画の18円から20円、前期比8円増に引き上げており、ポジティブな反応につながっている。配当金に関しては1月の引き上げから再度の上方修正となる形に。
<6264> マルマエ 2067 -33大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は0.8億円の赤字となり、ほぼ従来計画線で着地。一方、通期営業利益予想は従来計画の6.8億円から0.8億円に下方修正した。中国向け太陽電池製造装置部品について、当初計画から受注が大きくずれ込んでおり、今期中の検収可能性が不明瞭なことから、売上見通しから大部分を除外する判断としている。下振れ幅の大きさがネガティブインパクトに。
<2389> デジタルHD 1188 +94大幅反発。前日に24年12月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の6.5億円から11.4億円に、経常利益は3.9億円から17.6億円に引き上げた。子会社が保有する営業投資有価証券の売却益計上、投資有価証券における投資先の一部株式売却に伴う営業外収益の計上が背景。これにより、第1四半期のInvestment事業において、営業益約4.9億円、経常利約13.7億円を計上見込み。
<2193> COOKPAD 185 +50ストップ高比例配分。発行済み株式数の21.4％に当たる2000万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は4月1日から25年3月31日まで。資本効率向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することが取得目的と。当面の需給改善期待感が先行。また、第1四半期の業績見通しを公表、営業利益は1.3-2.5億円としている。前年同期は17.1億円の赤字だった。
<2735> ワッツ 768 +100ストップ高比例配分。前日に業績予想の大幅な上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の2.4億円から7.4億円、前年同期比2.7倍に、通期では5億円から10.5億円、前期比69.1％増に引き上げ。不採算店舗の整理が計画通り進行する中、100円ショップ事業の売上高が想定以上に堅調に推移していることが背景。第1四半期業績から上振れ期待は高かったが、修正幅の大きさがインパクトにつながる。
<4930> グラフィコ 3215 +502ストップ高比例配分。米日用品会社であるチャーチ&ドワイトが設立した合同会社が、完全子会社化を企図したTOBを実施すると発表している。TOB価格は3800円で前日終値に対して40％のプレミアムとなっている。4月下旬をめどにTOBを開始するもよう。会社側ではTOBに関して賛同の意見を表明し、応募を推奨するとしている。TOB価格3800円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
<8166> タカキュー 99 +30ストップ高比例配分。同社に対して金融債権を有する取引金融機関の全てから、約15億円の債権放棄及び約5億円の債務の株式化などの金融支援を含む事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、地域経済活性化支援機構による買取決定がなされたと発表。東証に提出した再生計画が認められた場合、監理銘柄（確認中）は解除されることとなり、改善期間内において純資産額が正となれば上場維持基準に適合する状態になると。
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