ギフティ、日ヒューム、東洋水産など
<6594> ニデック 2780.5 +130大幅反発。前日の米国市場では、スーパー・マイクロ株が16％超の急騰となっており、データセンター向け冷却装置を共同開発している同社株への刺激材料にもつながっているようだ。スーパー・マイクロでは、遅延している年次決算報告書に関して2月25日までに提出できると自信を示しているほか、26年度の売上高大幅拡大見通しなども示しており、買い安心材料とされているもよう。
<4704> トレンド 11700 +20反発。前日に24年12月期の決算を発表している。10-12月期営業利益は88.7億円で前年同期比3倍の水準となったが、市場予想は下振れている。ただ、PreGAAP売上高などは好調に推移し、25年12月期営業利益見通しは前期比25.4％増の603億円としており、コンセンサスを30億円程度上回る水準になっている。なお、先に報じられた事業譲渡報道に関するコメントなどは説明会ではなかったもよう。
<2875> 東洋水産 9302 +607大幅続伸。投資会社で同社株を約4％保有する日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメントが同社に対し、次期中期経営計画で株主還元の強化や戦略検討委員会の設置などを求めていることがわかったと報じられた。発行済み株式の17％
を上限とした自社株買いや総還元性向55％の数値目標の導入などを求めているもよう。同社は5月に次期中計の発表を予定している。株主還元策の拡充を期待する動きが先行している。
<3861> 王子HD 629.1 +19.3大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も610円から770円に引き上げた。パルプ市況が回復局面に入ったとし、26年3月期以降の業績予想を増額修正した。26年3月期営業益は従来予想の884億円から939億円に上方修正。また、26年度末までの1000億円の自己株取得方針、25年3月期の大幅増配計画など、資本効率を意識した経営や株主還元が前進しつつある点も評価と。
<2501> サッポロHD 7899 +495大幅続伸。シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメントが、同社取締役会の責任の在り方を厳しく問う質問状を送付したと伝わった。過去に失敗した買収案件について、取締役会の機能発揮に疑問を投げかける内容となっているもよう。
また、今後の不動産売却によって得られる資本の再配分に当たり、意思決定プロセスなども尋ねているもよう。なお、同社では17日、3Dが提案した人物の取締役選任に反対決議と発表。
<4626> 太陽HD 4100 +270大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントの保有比率が8.0％となり、新たに大株主となったことが明らかになっている。市場外での取得となっているようだ。保有目的はポートフォリオ投資および重要提案行為としている。同社は現在、DICが筆頭株主となっているが、年初には両社の経営統合検討報道が一部で伝わり、一時急騰した経緯もある。
<4368> 扶桑化学 3615 +115大幅続伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の135億円から160億円にまで引き上げた。半導体市場向けの販売が想定以上に好調に推移したほか、為替レー トも想定より円安に推移しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から73円に増額し、前期比7円の増配となる。第3四半期までの状況から上振れ自体は想定されていたとみられるが、株価も安値圏にあってポジティブな反応が先行した。
<5262> 日ヒューム 1885 +130大幅続伸。都道府県が管理する大規模な下水道管の老朽化が進んでおり、耐用年数を超える管路は約380kmに及び、今後20年間で12倍に膨らむと伝わった。また、石破首相は月内にも開くデジタル行財政改革会議で、上下水道の維持管理のDXを急ぐよう指示とも伝わっている。老朽インフラの早期発見、補修整備などが進むとの見方から、下水道ヒューム管でトップの同社には中期的なビジネスチャンスの拡大が意識される。
<4449> ギフティ 1604 +211急騰。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2300円から2600円に引き上げた。顧客ロイヤリティーの向上や福利厚生など、新たな効果を期待した同社のギフト利用が広がっており、本格的な収益化ステージに入ってきていると指摘。また、増配計画などの株主還元方針も評価されるとしている。25年12月期営業利益は前期比43.4％増の25億円で会社計画を上回り、26年12月期は37億円と予想している。
<6835> アライドHD 240 +50ストップ高比例配分。前日に提出された大量保有報告書によると、メルコHD社長である牧氏の保有比率が6.16％となり、大株主になったことが明らかになっている。
保有目的としては、安定株主として保有としている。追加取得等の需給思惑、買収思惑などが先行する形とみられる。なお、同社株は大幅増益決算や増配などが材料視されて、週初から急騰する展開にもなっていた。
＜ST＞
