極東証券、ザイン、タムラ製など
<8706> 極東証券 1598 +145急伸。第3四半期の業績速報値を発表。純利益は42.9億円で前年同期比57.3％増となったもよう。上半期は26.2億円で同10.0％増であったことから、増益率は大幅に拡大する状況となっているようだ。受入手数料及びトレーディング損益が増加したことに加え、投資有価証券の売却で特別利益が増加したもよう。なお、営業利益も25.2億円で同46.4％増となり、上半期の同7.2％増から増益率は大幅に拡大。
<6768> タムラ製 566 +33大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は670円としている。業績見通しに大きな変更はないものの、半年ほどの株価下落で割安感が強まったと評価のもよう。また、上半期決算説明会において、26年3月期からスタートする次期中期計画の伏線、現状の低PBRの株価水準に対する言及などがあれば、カタリストになると指摘している。
<6769> ザイン 948 +70大幅続伸。前日に24年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の0.1億円から0.3億円（前期は0.4億円の赤字）に、経常利益は0.9億円から2.6億円（同0.7億円の黒字）にそれぞれ上方修正。同社では第3四半期決算時に大幅な下方修正を発表していた。営業利益段階ではコスト削減が進んだこと、経常利益段階では円安進行による為替差益の発生が主要因となる。
<5715> 古河機金 1775 +24大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが共同保有の形で5.05％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的としては、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととされている。株主還元策拡充などへのプレッシャーが高まっていくとの見方に。なお、同社は古河電工の大株主でもある。
<7261> マツダ 1004 -20.5伸び悩んで大幅反落。トランプ大統領の就任式が行われているが、初日は関税見送り観測などと伝わったことで、寄り付きには買い安心感が先行していた。ただ、その後、カナダとメキシコからの不法移民と違法薬物の流入への対抗策として25％の関税を考えていると発言、2月1日に施行すると思うとしており、一転して売り優勢の展開となっている。なお、同社は対米向けにメキシコでの生産比率が高いと指摘されている。
<1821> 三住建設 414 +18前日比変わらずを挟んで7日ぶり大幅反発。5月に次期中計の発表を予定しているが、それに先立って、中計期間における配当政策を発表している。現在は総還元性向50％を目安にDOE3％を下限値としているが、DOE4％を下限値に変更するもよう。
また、業績及び財政見通しとして、新中計最終年度の27年度には、営業利益200億円
（今期予想10億円）、自己資本760億円程度（同600億円程度）を見込んでいる。
<4506> 住友ファーマ 569 +22大幅反発。ヤンセンファーマとの間で、統合失調症を効能又は効果とする持効性抗精神病剤「ゼプリオン」、「ゼプリオンTRI」の国内販売提携に関する契約を締結したと発表。2月頃に共同でプロモーション活動を実施し、将来的に本剤の製品供給を受けて流通も担う予定のようだ。同社では、精神神経領域を研究開発における重点疾患領域および国内営業の重点領域の一つとして注力しており、相乗効果などが期待される状況に。
<4676> フジHD 1823 +37.5一時急落も、切り返してもみ合い。放映中のCMを当面の間差し止める企業が相次いでいると伝わった。50社超の企業が20日までに差し止めを決めたようだ。タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡り、社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応とされる。今後は新規のCM出稿見送りが増え、3月の番組改編期の特番向けや4月クールの広告枠が埋まらない可能性もあり、来年度にかけての業績懸念がより強まった。
<6507> シンフォニア 6320 +300大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を10400円とした。
同社は防衛関連事業において、航空機向けのほか、誘導弾向けの部品も取り扱っていると推測され、防衛予算が最も増強される分野に当たるとしている。中小型銘柄で防衛費拡大が企業価値向上に大きく寄与する企業は限られる中、同社は十分に恩恵を受けられると分析。同事業のポテンシャルは十分に織り込まれていないと。
<5805> SWCC 7470 +390大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を9600円に設定した。エネルギー・インフラセグメントが収益の中心となっているが、需要が高い電線や電力関連機器のプロダクトと工事を一体的に運営し、相互にシナジーを発揮することで収益性を大きく改善させるポテンシャルを持っていることは、株価に十分織り込まれていないと評価。同セグメントの営業益は今後3年間年率27％成長を予想。
＜ST＞
