日経平均は大幅続落、外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ
*12:04JST 日経平均は大幅続落、外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ
日経平均は大幅続落。前日比917.75円安（－2.64％）の33818.18円（出来高概算15億1000万株）で前場の取引を終えている。
3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅下落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。
米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始。日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は、下げ幅を拡大し33700円台まで下落した。
昨年8月7日以来の水準まで下落したことで、押し目を狙う動きも引き続き観測され、前場のプライム市場の売買代金は3.2兆円台と大商いとなった。
日経平均採用銘柄では、世界的な株安等で日本の長期金利が急低下し、日本銀行による利上げ観測が後退したことから、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>がそろって前日比二けたの大幅安となったほか、ふくおか<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>など大手地銀株もきつい下げとなった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>など半導体株も売り優勢。このほか、川崎重工業<7012>、太陽誘電<6976>、横浜ゴム<5101>、リクルートHD<6098>などが売られた。
一方、長期金利の急低下を受けて、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>など不動産株が買われたほか、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などが上昇。また、JR東<9020>が年初来高値を更新した。このほか、セコム<9735>、KDDI<9433>、オリエンタルランド<4661>、小田急電鉄<9007>など内需株がしっかり。
業種別では、銀行、非鉄金属、石油・石炭、保険、証券・商品先物などが下落した一方、不動産、陸運、医薬品、精密機器、食料品の5セクターが上昇した。
投資家心理を示唆する日経平均VIは33ポイント台で推移しており、昨日の38ポイント台比では低いままだ。一般的には25ポイント台を超えると市場の不安感が増していると判断されることから、投資家心理が悪化していることは間違いないと言えよう。一方、昨年8月5日の「令和のブラックマンデー」時に85ポイントまで急騰していたことを考慮すると、投資家心理はまだまだ強いとの見方もできる。一段安の可能性も残っているが、昨日の6兆円近い売買代金に続き本日も大商いとなる公算が大きいことから、市場はセリングクライマックスを迎えつつあると考える。後場の東京市場は信用の投げ売りに警戒しつつ、日経平均が下げ幅をじりじりと縮める展開に期待したい。
＜AK＞
