全保連、H2Oリテイル、SHIFTなど
<5845> 全保連 850 -97急落。現在、三菱UFJニコスが株式の過半数取得を目指してTOBを実施中だが、TOB期間は4月3日までとなっており、それに対応する約定期日は前日で通過。今後はTOB抽選に漏れた株式の手仕舞い売りリスクが強まるとみられ、処分売りが急がれる形になっているもよう。なお、TOB価格は1000円で、TOB発表直前の水準758円からは32％
のプレミアムとなっていた。
<3962> チェンジHD 1280 +548日ぶり大幅反発。物流管理事業を手がける新会社グリヴィティを設立したと発表している。他のふるさと納税仲介サイト経由の返礼品の出荷管理業務も請け負い、収益拡大につなげていく方針。自治体の業務負担軽減ニーズにこたえる形で、需要の拡大を期待する動きが先行へ。米トランプ政権の相互関税詳細発表などを控えて、輸出関連株には手掛けにくさが残る中、相対的な買い安心感なども強まっているもよう。
<8242> H2Oリテイル 2078 -174.5大幅続落。前日に3月の月次売上速報を公表している。阪急本店の売上高は前年同月比3.7％減、百貨店全店売上高も同様に同3.7％減となっている。それぞれ、3年6カ月ぶりにマイナス成長となる形に。肌寒い日が多かったことで春物ファッションの動きが鈍かったほか、免税売上は前年高伸した反動と円高傾向の影響が重なり、単価が大きくダウンしているようだ。なお、百貨店各社全般に3月売上は低調推移となっている。
<3854> アイル 2211 +67大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を4600円から5200円に引き上げている。販売・在庫管理業務へのフォーカスや「CROSS-OVERシナジー」戦略の成果に期待などとしている。受注環境良好な中で案件規模の拡大が見込めるほか、パッケージ機能の強化などによる利益率の改善で、26年7月期以降も2ケタの営業増益が続くと予想。
<6506> 安川電 3719 +23反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「オーバーウェイト」に、目標株価も4700円から5000円に引き上げた。業績は過去3四半期連続でボトム水準に推移、これ以上のダウンサイドリスクは乏しいと。また、受注回復・生産稼働上昇・在庫評価損の縮小から、今後業績は緩やかに改善していくとみている。市場での期待値が低下していることで、投資妙味は高まっていると指摘。
<4506> 住友ファーマ 680 -33大幅続落。アジアの医薬品販売事業を丸紅に譲渡すると発表。感染症や中枢神経系の医薬品を中心に、中国や東南アジアで約50の医薬品を販売しており、アジア事業の25年3月期の売上高は458億円、セグメント利益は231億円となっているもよう。注力領域に経営資源を集中し、持続的な成長につなげることを目的としている。バランスシートの改善につながるとして評価の声もあるが、収益水準の低下を懸念する見方が優勢に。
<8217> オークワ 872 +17大幅反発。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は13.3億円で前期比54.0％の大幅減益、店舗の減損損失計上で純損益は23.8億円の赤字となっている。ただ、3月25日に下方修正を発表済みでネガティブインパクトは乏しく、悪材料出尽くし感なども台頭する形のようだ。さらに、26年2月期営業利益は21億円で同58.1％増と大幅回復見込みとしており、買い先行の展開へとつながっている。
<7611> ハイデ日高 2736 +4反発。25年2月期営業利益が前期比2割増の55億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画の52億円を上回り、6年ぶりに最高益を更新した公算とされている。値上げ効果や期間限定商品の投入などによって売上高が想定を上回り、食材価格や人件費の上昇を吸収したもよう。26年2月期も増益基調が続く公算が大きいとされている。なお、決算発表は11日を予定している。
<3099> 三越伊勢丹 1995 -116.5大幅続落。前日に3月の売上速報を公表している。三越伊勢丹店舗は前年同月比0.5％減となり、25年3月期に入って初のマイナスに転じている。2月は同2.3％増であった。グループ店舗含めた国内百貨店合計では同1.6％の減少となっている。全国的に天候が不安定だったことなど影響のもよう。免税売上高なども、客数の伸び鈍化によって伸び悩む形になっているようだ。
<3697> SHIFT 1226 +76.5大幅反発。防衛産業特化のコンサルティング企業を設立したと発表。国内防衛産業においては、技術的専門性の高い人材が限られ、専門特化したコンサルを受託できる企業が乏しいという課題。一方、同社では22年に防衛関連システム整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛産業に対する多数の支援実績を誇っているとしている。今後の市場拡大が期待される分野であり、中期的な業績貢献度の高まりが期待される形に。
＜ST＞
