京葉瓦斯 Research Memo（5）：2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す（2）
*13:05JST 京葉瓦斯 Research Memo（5）：2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す（2）
■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画
3. 具体的な取り組み
エネルギー領域では、ガス事業者としての使命を果たすとともに、環境性能の高いガス・電気の拡大を図り、地域のけん引役としてカーボンニュートラルを推進する。そのため、安全・安心の取り組みの強化に注力する。効果的な投資による導管ネットワークの強靭化、事業者間連携などによる災害対応力の向上、災害に強いガス機器などの普及、地域防災への貢献を通じて、レジリエンスと災害対策の強化を進める。また、スマート保安のさらなる推進や保安スペシャリストの育成など保安の推進・保安人財の育成も推進する。
低炭素・脱炭素社会への貢献に向けては、都市ガス・LPGの普及拡大、オール京葉ガスの接点機会を活用した電気販売の強化、デジタルデータを活用したエネルギー最適提案、電気工事の内製化などによるワンストップサービスの提供など、多様なエネルギーの提供とエネルギーの高度利用を進める。そして、自治体や地域と連携し、脱炭素に向けたコンサルティングから削減策の実行支援までを行い、ゼロカーボンシティの実現に貢献する方針である。また、カーボンオフセット都市ガス商材の拡充や、CO2排出が実質ゼロとなる非化石価値付電気料金プランの拡販、バイオガスやe-メタンの調査研究など、カーボンオフセットな都市ガス提供へ向けた動きを強化する。さらに、国内外での再生可能エネルギー開発や、蓄電池、風力発電、CO2回収・貯留、製造過程も含めてCO2を排出しないグリーン水素などの知見を獲得し、自社の事業活動において、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大と、見える化によるCO2排出量の削減を推進する。現時点では検討以前の段階であるが、M&Aやアライアンスも視野に入れており、分散型エネルギーリソースを束ねて制御する、発電所と同等の機能を提供するVPPアグリゲーター※に挑戦する意向もある。
※ 分散型エネルギーリソースを1つの発電所であるかのように統合・制御するVPP（Virtual Power Plant）で、太陽光発電設備や蓄電池などのエネルギーリソースを一括で監視・制御する事業者。
ライフサービス領域では、「ハウスクリーニング」、ガス機器や水回りの「まるごとサポート」、リフォームサービス「クラシモ」など多様な「くらしサポートサービス」を提供する“くらしのかかりつけ”を目指す。具体的には、対面接点とデジタル接点をライフステージに応じて最適に組み合わせることで、顧客との接点拡大と強化を図る。高品質のサービスを提供に加え、提案力・施工力・対応力を向上することで、「クラシモ」を顧客や地域から信頼されるリフォームブランドへと強化する方針である。また、業務用サービスも強化し、顧客の事業成長を支援するサービスを提供するとともに、地域振興向けにはデジタル技術の活用を図る。そのうえで、デジタル技術を活用したプロモーションの強化、デジタルデータを活用したターゲティングと最適なタイミングでのサービスの提供、M&Aやアライアンスなどを活用した新サービスの創出を進め、「くらしサポートサービス」全体の強化を図る。
リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の開発や不動産事業の展開を通じて、地域・社会の活性化に貢献する方針である。具体的には、「リーフシティ市川」の開発において、開発完了後のエリアマネジメントによって持続可能な事業運営体制を構築し、地域の活性化と防災に資するまちづくりを進める。さらに、千葉県北西部を中心に、M&Aやアライアンスも視野に不動産事業の多角化と機能強化を図り、不動産への投資や賃貸住宅・高齢者施設などの賃貸不動産の取得を進める。
経営基盤の強化では、従業員の働きがいを高め行動の変容を促すことで中期経営計画の達成と持続的な企業成長を目指す。そのため、CX向上とDX推進を一体として取り組む方針である。具体的には、エンゲージメントの把握・向上、個の能力の最大化、自律的なキャリア形成、人財確保、DE&I（多様性・公平性・包括性）の推進など人的資本経営を推進する。そのうえで、DX人財の人事体系に基づく階層別教育や仕事の進め方に対する意識改革を進め、DX人財の育成を図る。CX向上では、顧客の期待と評価のギャップを把握し改善アクションを実施することで、顧客の体験価値向上を目指す。さらに、開発の柔軟性と低コストを併せ持つ新基幹システムを構築し、約1,000の業務でデジタル化や廃止・簡略化を検討することで、生産性の向上〜CX向上につなげる考えである。
同社は、「中期経営計画2025-2027」の進捗管理の精度向上を図るとともに、ステークホルダーに対する情報開示の透明性を高めるため、2025年12月期より報告セグメントを再編成した。従来のガス、電力小売、不動産、その他（ガス工事・ガス機器販売等）から、エネルギー、ライフサービス、リアルエステートの3つの新セグメントへ変更した。
低炭素の天然ガスに対するニーズは長期的にも強く、安定成長が見込まれる
4. 中期成長イメージ
エネルギー領域は、低炭素の天然ガスに対するニーズは長期的にも強いため安定成長が見込まれる。同時に、よりカーボンオフセット都市ガスの販売にも注力するものと見られる。ライフサービス領域は、同社にとって難易度の高い事業であるが、ガス機器や水回りといった得意な分野を生かせるリフォーム事業が期待される。リアルエステート領域では、不動産による安定収益が得られるため、今後は「リーフシティ市川」などの保有不動産の再開発に加え、物件の購入による賃貸不動産開発も想定される。
「中期経営計画2025-2027」の業績目標達成には、ライフサービスとリアルエステートの両事業が収益の柱として成長する必要がある。加えて、PBR（株価純資産倍率）1倍割れを是正するため、資本戦略をより具体的に検討する必要があると弊社は見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
