まぐまぐ、武蔵精密、三井ハイテクなど
<7721> 東京計器 4525 +255大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を4400円から5500円に引き上げ。SMBC日興証券でも投資判断「1」継続で、目標株価を4100円から5200円に引き上げている。ともに防衛予算の拡大傾向を評価材料視しているもよう。野村證券では27年3月期から28年3月期にかけて営業利益は年率平均18％で成長すると予想、SMBC日興証券では27年3月期営業利益は56.6億円を予想。
<9503> 関西電力 2230 +112.5大幅続伸。英紙では、アクティビストの米エリオット・マネジメントが同社の上位株主3社に入ったと報じているもよう。株式の4-5％を保有しているようだ。エリオットでは、年間1500億円相当の非中核資産売却により、配当の引き上げや自社株取得を実施するよう働きかけているとされている。株主価値向上策に向けて大きなプレッシャーにつながるとの思惑が先行する展開へ。
<4059> まぐまぐ 726 +100ストップ高。HI-NEXU及びクロスFMと連携し、クロスメディア展開プロジェクトを開始すると発表。これは、HI-NEXUが運営する「XU（クロスユー）」ユーチューブチャンネルを起点としたメディア連携モデル。ユーチューブで配信する田村淳さんプロデュースのビジネス・経済コンテンツを無料メルマガ配信とWebサイト、クロスFMのラジオ放送へと展開、一つのコンテンツを複数のメディア形式で楽しめるという。
<6835> アライドHD 209 +19急伸。株主優待制度を導入すると発表している。12月末に500株以上保有している株主が対象、デジタルギフトgiftee Boxを1000円分進呈するようだ。5000株以上保有株主、あるいは、1年以上保有株主には2000円分、5000株以上、かつ、1年以上保有株主には6000円分を進呈。また、80万株、1.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。
<7997> くろがね工作所 1056 +150ストップ高比例配分。年間配当金計画の引き上げを発表している。特別配当20円を実施することで、年間配当金は従来計画の20円から40円に引き上げ、前日終値をベースとした配当利回りは4.4％となり、利回り妙味が高まる水準となっている。また、発行済み株式数の2.9％に当たる5万株を上限に立会外取引において906円で自社株買いを行うとも発表しているが、実際3万4100株の買い付けを行ったようだ。
<6335> 東京機 487 +80ストップ高比例配分。注力部門であるFA事業において、JMUディフェンスシステムズから防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置の受注取引が完了したと発表している。同社にとって、防衛分野で初めての契約となるもようだ。防衛省向けの仕事を主業とされている企業から今回パートナー企業として選定されたことにより、防衛関連予算の拡充が今後想定される中で、活躍余地が広がるとの期待が先行へ。
<7220> 武蔵精密 3665 +515急騰。米オラクルが前日に決算を発表、大幅な受注増加などを明らかにして時間外取引で急伸。クラウドインフラ事業の売上高は今年度77％増の180億ドルに拡大し、その後4年間の売上高は1440億ドルに達する見通しとしている。同社では24年12月に、オラクルが業界初となるゼタスケールのクラウド・コンピューティング・クラスタにHSCを採用へとリリースしており、メリットの享受が思惑視されているようだ。
<3180> Bガレジ 1551 -132大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は2.4億円で前年同期比23.9％減となり、据え置きの上半期計画7.8億円、同21.1％増に対して、低い進捗にとどまっている。売上高は順調に拡大も、支払い送料の増加などによる粗利益率の低下、新物流拠点の一部稼働開始に伴う人件費や賃借料など販管費の増加が響いている。業績の下振れを懸念する動きが先行のようだ。
<1433> ベステラ 1098 -148急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.3億円で前年同期比6.8％増となり、従来計画の3.5億円を下回る着地になっている。つれて、通期予想は従来の12億円から7億円、前期比87.3％増に下方修正している。利益率の高い大型工事の一部は受注機会に恵まれず売上高見通しが減少したほか、進行中の案件で客先都合による工事の一時中断なども発生しているもよう。高かった業績期待の反動が強まる形に。
<6966> 三井ハイテク 740 -114急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は63.5億円で前年同期比19.2％減となり、通期予想は従来の130億円から110億円に下方修正した。下期の電機部品事業における、製品価格への原材料価格低下の反映、顧客動向を踏まえた一部製品の量産開始時期の見直しなどが業績下振れの背景となる。通期コンセンサスは会社計画並みであったため、想定以上の業績悪化をネガティブ視する動きが優勢に。
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